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■３９２号 住宅政策の拡充を
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６月１７日に行う一般質問の３つ目の柱は、住宅問題です。
住宅政策の拡充について
所得、年齢、障害の有無などに関わりなくだれもが「住み続けられるまち」でなければならない。今回は高齢者の住宅確保に絞って問う。
（１）高齢者の住み替え支援について
高齢者にとって転居先を見つけるのはたいへん困難になっている。高齢者を受け入れてくれる賃貸住宅がない、あったとしても家賃が高い、保証人がいない、などが理由である。区に援助を求める声は切実であるにもかかわらず、高齢者住み替え家賃助成は、この３年、実績が年５〜６件にとどまっている。区民の要求に応える制度に改善することが求められている。
ア高齢者住み替え家賃助成については、大家から立ち退きを求められた場合は、どのような事情によるものであってもすべて助成の対象とすること。また、実態に合わせた所得制限の緩和、算定基準の見直し、上限額の引き上げなどを行うこと。
イ宅地建物取引業協会や大家、民生委員に対し、転居支援に関る制度の周知と協力の働きかけを強化すること。
ウ区の保証人制度は実績がゼロである。他区のようにＮＰОなどの活用を併用して公的保証人制度を拡充し、区のあっせんによらない場合や高齢者本人の事情により保証人が見つからない場合も対象とすること。
（２）高齢者福祉住宅について
整備計画の大幅な遅れを取り戻すとともに、切実な住宅要求に応えるため、上目黒福祉工房跡地は売却せず、高齢者福祉住宅を建設すること。
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