|
■３９２号 高齢者の医療を守れ
|
差別医療やめよ
６月１７日からはじまる定例会の初日、私は、一般質問に立ち、区長は後期高齢者医療制度の廃止を政府に求めよと迫るとともに、高齢者の医療費負担軽減のための区独自策について質します。６月６日に提出した質問通告は以下の通りです。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
１９６１年にスタートした『国民皆保険制度』は、憲法２５条の生存権を保障する制度として発展し、１９７０年代を中心に高齢者の医療費は外来・入院とも無料となった。
ところが、１９８２年に差別医療と自己負担の導入を目的に老人保健法が制定され、その後、定率制が導入され一般１割、一定以上の所得者は２割、さらに、昨年からは現役並所得者は３割にまで自己負担が拡大されてきた。
さらに、４月からは、７５歳以上の高齢者を差別する医療制度が導入された。保険料の年金天引き、保険証の取り上げ、病院からの追い出しという問題とともに、予防、外来、入院、終末期にわたり世界に類のない差別医療制度となっている。
高齢者の命と健康を守る医療制度をつくることは、国と自治体の責務である。この立場から、以下の諸点について問う。
（１）後期高齢者医療制度について
(ア)区長は、３月議会で「今般の医療制度改革は国民皆保険を持続可能とし、質の高いサービスが受けられるためのものであ」ると答弁し、区長選の公開討論会では、制度に「賛成」の態度を明確にした。わが党が問題点を指摘してきた通り、４月施行後、年金天引きへの怒りと相まって、制度の内容が次第に明らかになるにつれて保守層を含めて廃止を求める世論が大きく広がっている。それでも区長は、制度に賛成なのか、制度の廃止を国に求めるつもりはないのかたずねる。
(イ)これまでよりも負担増となる高齢者に対して区独自の保険料負担軽減策を行うこと。
(ウ)この制度は、滞納者から保険証を取り上げることを方針として掲げているが、これまで目黒区では、原則として高齢者から保険証を取り上げることはなかった。この制度の中でも保険証は取り上げないこと。
（２）高齢者の医療費負担軽減について
税や社会保障の負担増、昨年来の物価高、医療費の負担増が高齢者の家計に重く圧しかかっている。高血圧や糖尿病などの慢性疾患、透析治療、在宅酸素ボンベ療法などの高い医療費負担は、重症化や手遅れになる事態を増加させている。また、入院時の差額ベッド代、ホテルコスト、食事代などの負担も増大している。
また、目黒区が「行財政改革」の中で、はり・きゅう、おむつ代などの補助の廃止や削減を行ってきたことも、高齢者の医療負担に追い討ちをかける結果となってきた。
このような中で、高齢者の医療費負担を軽減させるために、以下の２点について問う。
(ア)７０−７４歳の窓口負担２割の中止を政府に求めること。
(イ)医師が指定するオムツや人工肛門・人工膀胱といわれるストーマ装具などについては、多額の自己負担が発生している。助成額を引き上げること。
|
 |
|
