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■３８７号 区立特養の経費削減で現場は
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人材不足深刻
青木区政が推進してきた区立特別養護老人ホームや高齢者在宅サービスセンター（デイサービスを実施）への指定管理者制度の導入は、介護・福祉現場にサービス低下や人材不足などの深刻な事態をもたらしています。
東山、中目黒、東が丘３つの区立特養ホームを指定管理している社会福祉事業団は、民間企業との経費の削減競争を強いられ、正規職員を非正規に切り替え、「官製ワーキングプア」と言うべき手取り賃金１２万円から１５万円の契約社員を大量に増やしてきました。
年間７５人が離職
しかし、生活できない契約社員は次々と離職し、過重負担が正規職員にかかるため、２００７年度は正規・非正規あわせて３２１人中７５人も離職しました。（正規職員２５人、契約職員５０人）
現場職員は「生きがいを持って仕事についたが、今の給料では生活することができない」と悲痛な声を上げています。
区立特養ホームをつくるとき、そのあるべき姿を、行政、介護福祉関係者、区民が話し合い「人間の尊厳が守れる施設」をめざす努力がされてきました。
尊厳どころか
ところが現状は、就寝時にはパジャマへの着替えはなく、洋服の着替えは風呂に入るときや汚した時だけになりました。また食事時間には、職員が食堂内を行ったり来たりで、いろんな人が交代で対応します。飲み込む力が弱い高齢者につくことはできず、一歩間違えれば事故にもなりかねない状況です。
そのため介護職員や利用者の家族から、「現状を何とかしてほしい」という切実な訴えが出されています。
経費削減さらに
２００４年青木区政の一年目から猛烈な経費の削減がはじまりました。３つの区立特養ホームだけでも５年間に３億１３００万円もの経費削減が行われてきました。ところが、青木区長は、職員や利用者家族の声を直接聞くこともなく、「第３者評価」を持ってよしとし、今後さらに経費を削減しようとしています。
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| ５年間に３億１３００万円もの経費削減 |
人材不足の背景
平均２０％にもなる高い離職率と人材不足の背景には、働く意欲を失わせる低賃金と労働環境の悪化、働き甲斐のもてない利用者サービスの低下の現実などがあります。
介護の労働は、高齢者の人権や尊厳を守る仕事であり、専門性や経験の蓄積、継続性が求められる仕事です。
こうした仕事にふさわしい身分保障を実現するためには、介護報酬を大幅に引上げることが基本です。しかも、引き上げが介護保険料や利用者負担に連動しない仕組みを作らなければなりません。
また、自治体が心通い合うゆとりある職員配置へ役割を発揮することが重要です。
ところが、青木区長は、毎年の税収増で余ったお金を基金に積む一方、さらに区立特養ホームの経費削減を推進しようとしています。
人材確保へ助成
千代田区は、深刻な人材不足に直面している介護保険施設を支援するために、４月から、予算を組んで、パート職員確保のための時給引上げ分の助成などを行います。当たり前の自治体をつくる時です。
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