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■３８５号 ＪＲ跡地計画は白紙にせよ
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| ＪＲ跡地はみどりの森に包まれています |
１３年間ほったらかし
上目黒一丁目ＪＲ跡地は、高齢者や障害者などの福祉住宅を（構想では８９戸）、東京都は１０１戸の都営住宅をつくるために３２億円ずつ出して購入した土地でした。
大企業の利益に提供
ところが、すでに決定され盛り込まれていた福祉住宅建設を盛り込んだ実施計画をないがしろにして、大企業に定期借地させ安い地代で再開発に提供する真逆の方向に強引に転換させました。
そして、東京都、目黒区、営利企業の３者が密室で協議し「実施方針素案骨子」なるものをつくり発表しました。こうした区民や議会を無視したやり方に批判が集中し、区は、昨年１２月に説明会を開催しました。
開発やめ緑と景観を守れ
「１３年間もほったらかして区は何やってんだ」「定期借地にすることを決める前になぜ説明会を開かなかったのか」「商業的な開発はせず緑と景観を守れ」など定期借地に反対意見が続出しました。
また、議会でも「白紙と考えている」という意見が大勢を占めています。
このような中で、予算特別委員会ではＪＲ跡地問題をめぐって青木区長の政治姿勢を追及する質疑が行われました。
区長は説明会に出席せよ
「活用計画が固まってからでは遅い。」４月９日菅刈住区で行われる２回目の説明会には、住民の求めに応じて区長は出席すべきだと思うがどうか質すと、４月９日の出席は否定的な答え。口ではパブリックコメントは重要と言いながら、実際には、肝心なところで区民の声を聞き向き合う姿勢が見られません。保育園の民営化問題で保護者との協議会の席に一度も出席しないで区長が最終決定を下したやり方と重なります。
区民が主役の街づくりを貫け
「街づくり条例」は、発意から住民が主役で進めることを明記しています。予算特別委員会の質疑に「ある程度の合意は必要」などと答えていますが、こうした姿勢は改め、いったん白紙に戻して、徹底した住民との合意づくりが不可欠です。
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