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■３８４号 生活保護水準へ２億円課税
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補正予算審議が３月１０日の企画総務委員会で行われました。
庶民増税２７億円
総括質疑で、庶民増税の影響を質しました。今年度は、最終的に区民税は、５億円増額補正され４１６億円に上りました。この中に、庶民増税分の２７億円７０００万円が含まれていることが明らかになりました。たいへんな額です。くらし応援のために使って区民に返せと迫りました。
生活保護へ課税
さらに、庶民増税の中でも過酷な取立てとなる、生活保護水準程度の低所得者からの区民税の取立てを聞くと、課税所得５０万円以下で１万４４００人から１億８２００万円徴税している。本当にくらしの支援をしなければいけない所得層から逆に年間１万２０００円も徴収しているのです。驚きの額です。
戻し施策なし
生活保護基準以下の人に課税してはならないのが税制の大原則であり、戻し税方式で福祉的な現金給付事業を検討することもできたのではないか。そうした検討はしたのか、と質すと、区長は、この質問にはこたえず、とってはいけない人からとっているように言うが、区税条例を改正して法に則ってとっている、と開き直りました。所得の少ない人がどんなにきびしい生活を送っているのか、考えようともしない区長の姿勢に終始しました。
無年金多い
４月から後期高齢者医療保険料が天引されるようになります。現在、１万５０００円未満の低年金、無年金、年金を担保に借金している人は合計何人か質しました。答えは８２００人でした。
世帯全員が非課税の世帯は、年金増税によって１万５１４２世帯から１万１８００世帯に、高齢者の２５％が非課税世帯です。また、介護保険料が払えない人が増加し１７％になっています。
半分は無年金
高齢者世帯で生活保護を受給している世帯は１０５２世帯ありますが、そのうち年金のある世帯が４６５世帯、無年金が５８７世帯であることがわかりました。半分以上が無年金です。
４９人路上救急
ホームレスの人が、目黒区内の路上で倒れ救急車で病院に運ばれた場合、職権で医療扶助の対象にします。こうした人が２００７年度だけでも４９人に上っていることがわかりました。
この日の赤旗にホームレスの朝子さんの死という記事が掲載されました。４日も空腹の末、生活福祉課から手渡されたアルファ米を抱えたまま浜松市役所の前で倒れ心配停止、そして病院で死亡という痛ましい事件です。
こういう人たちをひとりも出さない、というのが自治体の責務なのに…。
物価高騰のくらし対策なし
石油や食料品など諸物価が高騰しています。全国の自治体に福祉灯油助成が広がり、国は半額を国庫補助する制度を作りましたが、目黒区では、その検討さえしませんでした。この間、非課税のひとり暮らし高齢者１２００人への年２４０００円の福祉電話代補助を廃止し、新年度予算では、生活保護世帯への年１４０００円の見舞金を廃止した青木区長は、どんなに物価が上がろうが、これらを復活する検討はまったくしませんでした。
セーフティネットを指示したの？
区長は、くらし対策を何十項目検討した。多様なセーフティネットを２０年度当初予算で指示した。と威張っていいますが本当？
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