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■３８２号 区独自のヘルパー制度を
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４日行われる星見議員の一般質問は、介護と高齢者医療問題です。
必要な介護さえ
２００６年４月に介護保険が改定されたことにより、「要支援」の人は、月単位の定額制導入で家事援助利用時間が長くて１時間３０分、週１回程度しか利用できなくなりました。また、「要介護」と認定されても「同居家族」がいる場合には、家事援助が制限され、必要な介護が受けられなくなりました。
全額自己負担
このため、必要な介護を確保するためには、全額自己負担の民間サービスに頼らざるを得ず、高額な負担が家計を圧迫しています。
また、費用を負担できない家庭では、まともな介護を受けられないまま放置され、本人と家族の体調悪化が進んでいる現状もあります。
独自の制度を
他区では、くらしにあった介護サービスを受けられるように、要支援や同居家族がいる場合も、介護保険サービスに付加して１時間１００円程度の費用負担で使える区独自のホームヘルプサービスが行われています。
不足する介護保険サービスを補う区独自のホームヘルパー制度を創設すべきではないか。
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あまりにひどい医療制度
４月から後期高齢者医療制度が実施されようとしています。
あまりにひどい医療制度に、全国から怒りの声が広がっています。
制度の中止を
保険料の負担に加え、外来・入院・在宅・終末期の各分野で、７５歳以上の医療を差別する診療報酬体系を盛り込んでいます。
また７０歳〜７４歳の医療費窓口１割負担の患者は２割への改悪が行われます。
７０歳以上については、１年間１割のまま据え置きますが、凍結がおわれば負担増です。
区長として後期高齢者医療制度の中止を国に求めるべきではないか。
医療費助成を
高齢者の医療費負担増を緩和する区独自の高齢者医療助成制度の創設を検討すべきではないか。
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