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■３８１号 くらしの安心が一番
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定例会迫る
前区長の自殺から早４年が経ちました。４月２０日の区長選挙を目前にした予算議会が２月２９日から始まります。
自民公明政権による医療、介護、年金、障害者福祉などの社会保障制度の改悪と庶民増税によって、くらしの不安は広がるばかりです。
くらしの痛み
くらしの声を政治に生かすこと、くらしの安心を１番大切にすることがいまの区政に求められています。ところが、青木区長は社会保障や税制の改悪を推進してきた「構造改革」を必要だとし、くらしの痛みを処方箋の「副作用」程度にしか考えていませんから、新年度予算でまともな対策を打つ気がありません。
要求実現かかげ
区議団は、切実なくらしの要求実現を正面に掲げ、みなさんと力をあわせて３月予算議会をがんばります。
初日の２月２９日に沢井正代幹事長が代表質問に立ちます。質問の骨子は次の通りです。
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くらし応援全庁あげて
政府がすすめる「構造改革」によって、労働者の賃金の引き下げ、社会保障と税の連続的改悪がすすめられ、「格差社会」がいっそう拡大している。所得格差の拡大は、教育、医療、住宅などあらゆる面で国民生活を脅かしている。こうした中、多くの国民はくらしを重点にした政治の変革を求めている。
苦しさ告発せよ
「構造改革」がいかに住民を苦しめているか、その実態を告発し「構造改革」路線の見直しを政府に迫る考えはないか。
応益負担を導入した障害者自立支援法や実態を無視した改悪介護保険法などについては、政府に廃止見直しを強く求めるべきではないか。
消費税増税ノーを
政府は消費税の引き上げを打ち出した。
消費税の増税は、営業を脅かし、低所得者のくらしに追い討ちをかけるものであり、反対すべきではないか。
くらし対策を
低所得者のくらしを守るとともに、介護保険改悪や医療費の負担増、原油の高騰や物価高の影響など区民生活を守るために最大の努力を払うことが求められている。
区民のくらしをどのように認識し、具体的対策を講じようとしているのか。
全庁あげて
区民のくらしは非常に厳しくなっている。生活福祉課はもとより国保や納税、介護保険、子育て支援、教育など低所得や所得の急激な減少などによる生活困難世帯の実態を総合的に把握し、支援する必要がある。区長を先頭にした「くらし支援対策本部」をつくるなど全庁的な取り組みを行う考えはないか。
物価高対策を
ガソリンの高騰に始まり、物価高がくらしと営業に深刻な打撃を与えている。その影響は福祉作業所の運営や製造業、小売業など小規模事業者の経営を圧迫しはじめている。実態を調査し、燃料補助や高物価特別融資など対策を講じるべきではないか。
民営化やめよ
目黒区はこれまで指定管理者制度の導入、委託の拡大など「民営化」を推し進めてきた。民間事業者との競争を前提に委託費の大幅な削減が区民福祉を低下させる事態となっている。目黒区は来年以降も「中長期の定数管理について」と称して、さらなる「民営化」を打ち出している。競争原理の中で進められる「民営化」は自治体の公的責任を放棄するものであり、見直すべきではないか。
公営住宅を
住宅家賃の高騰や木賃住宅の建て替えがすすんでいるが、低所得者や高齢者、子育て世帯が目黒区に住み続けられるために公営住宅の確保は重要な課題である。都営住宅の誘致、区による障害者や高齢者福祉住宅の建設など公営住宅の確保を住宅政策の柱に据えるべきではないか。
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