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■３８０号 増収でもくらし福祉の大削減
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削減ありき
青木区政は、前薬師寺区政の「行革」方針をまったく見直しの検討もせず継承し、くらし福祉教育のさまざまな施策を削減するとともに、人件費削減のために保育園や体育館の指定管理者制度導入による民営化などによる職員の削減を推進してきました。
サービスも職員も
区民施策と職員の削減によって２００４年度から２００８年度までの５年間で不足する財源１６７億円と「三位一体改革」などに備えるための２４億円を加え１９１億円を「行革」で捻出することが最優先課題とされてきました。
どちらも達成
月々２０００円の非課税高齢者への福祉電話代助成や生活保護世帯への盆暮れの見舞金の廃止を始めとする福祉関連の予算などが冷たく切り捨てられてきた結果、最終年度で削減額は２００億円、目標を大達成します。
また、職員削減のほうも５年間で１０％２６５人という目標を２０人以上超過達成します。
４０９億円もの増収
ところが、この５年の財源不足額を調べてみると、逆に史上空前４０９億円もの増収になっていたのですから驚きです。
「財源不足」は偽
青木区政は、「財政危機」だの「財政が厳しい」だのと大宣伝してきたため、目黒区は赤字だと思っている区民のみなさんが多いのではないでしょうか。実際は大黒字です。
大資産家には大減税
目黒区でも所得２０００万円以上の富裕層だけがうなぎのぼりに所得を急増させています。しかも、その所得に応分の負担を求めるどころか、逆に所得税や住民税の最高税率を引き下げてきました。
１９７０年から８０年代には、所得税の最高税率が７５％という時期もありましたが、２００７年に所得税４０％、住民税１０％、あわせて５０％にまで下げています。
また、不動産や株取引などの資産性の所得に対する税の軽減措置、２００３年に導入された証券優遇税制は、株式配当や株式譲渡益に対する税率を、所得税住民税あわせて半分の１０％に減らしました。
１３億円の減収
この影響によって、目黒区では、２００６年度は１０億円、２００７年度は１３億円も減収となりました。(区税務課の試算)大資産家減税をやめれば、区の収入が１３億円増えるのです。
庶民には増税
定率減税廃止の影響は区民１４万人に及び、その影響額は２０億円を超えました。また、公的年金控除が１４０万円から１２０万円に減り、老年者控除４８万円（住民税）５０万円（所得税）の廃止、老年者１２５万円以下非課税の廃止など２万人の高齢者を襲った増税の影響は、４億円になります。
２４億円の増税
目黒区でも庶民から吸い取った増税分が半分大資産家の減税分に消えている勘定です。年金課税の強化で非課税から課税になった４３００人の高齢者をはじめ増税によるくらしへの影響は深刻です。
くらしの安心へ
収入の減少、介護や医療の負担増、物価高騰・・・自治体の最優先の課題である区民生活を守るために、党区議団は、３月予算議会で「低所得者くらし救済対策本部」を設置することを提案します。
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各種控除の活用を
確定申告の時期が近づきました。国保料や介護保険料、医療費控除だけでなく、寡婦（夫)控除や障害者控除（要介護度２以上）を受けられる可能性もありますのでご相談を。
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