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■３７９号 増収はくらし安心に
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バブル期以上の税収
来年度の区税収入は、昨年度当初予算より２７億円６．８％増の４２４億円。特別区交付金（住民税の法人分など）は、１１億円５．８％増の２０７億円に及ぶ見通しで、ともにバブル期を大きく超え史上最高を更新しています。目黒区は、「赤字」どころか、３０年来黒字続きで、黒字幅（実質収支額）は一貫して増え続けています。
今年度末２０〜３０億円に達する補正財源とともに活用すれば、増税と社会保障の給付削減・負担増、原油・物価高騰などから区民のくらしと福祉を守り、多くの切実な区民要求に応えることができます。
偽の「行革」
ところが、青木区長が発表した来年度予算（原）案は、健康福祉費予算は１．４％と微々たる伸び率になっています。青木区長は、すでに破綻した前区政の区民いじめの「行革」を手直しせずに引き継ぎ、「１６７億円の財政不足」を理由に毎年平均１０億円に上る行革を推進してきました。
「金銭給付はしない」
このため、生活保護世帯への盆暮の見舞金まで来年度全廃するなど金銭給付事業を根こそぎにし、保育園の民営化など福祉や教育分野を狙い撃ちにした１０％定数削減を強行するなど、偽「行革」の「影」を色濃く反映したものになっています。
税収増の８割貯金
豊かな財源を、低所得者、高齢者、障害者など福祉を切実に必要としている区民のためには使わない一方で、基金（貯金）に増収分の８割３１億円を積み立て、来年度末残高を２５２億円にしようとしています。
「構造改革は必要だ」
２３区の区長が次々に低所得者対策を打ち出し実行している中で、「構造改革」容認の青木区長は、貧困と格差の是正を認めながら来年度予算の中にもほとんど示されませんでした。
庶民増税分はどこへ
これまで年金課税の強化によって、目黒区では４３００人に上る高齢者が非課税から課税になり、定率減税の廃止と相まって庶民増税の影響は毎年１０億円を大きく超える額となっています。石原知事が公約した生活保護程度の低所得者に対する都民税減税に連動して、目黒区も区民税減税の検討をしていましたが、石原知事が撤回したとたんに検討することさえ放棄しました。
低所得者への福祉の心はどこへ
知事がかわりに具体化した「低所得者生活安定化プログラム」は、個人都民税減税が８０万人、７０億円規模とされました。これに対し、貸付を除く返済不要の給付の予算は２０億円程度にすぎないものでした。
一方、青木区長は、低所得者のくらしの安全安心対策は、口先だけで、区民税減税に見合う給付の歳出予算さえまったく具体化しませんでした。
開発は好き
青木区長は、前区長の下で決定推進されてきた上目黒１丁目再開発に来年度３０億円、大橋再開発関連に４０００万円の予算を計上し前区政を継承しています。また、福祉住宅建設を目的として購入したＪＲ跡地計画を、当初の活用目的に戻すことは青木区長の決意次第でできるにもかかわらず、来年度、実施方針の決定及び事業者の募集を実行しようとしています。地元住民の意見を無視することは、自ら作った「地域街づくり条例」に反するものであるとともに、定期借地権方式による大型開発で大企業の儲けの便宜を図るという点では前区政とまったく変わりません。
貴重な成果も
こうした中でも、区民の運動とわが党の提案が実った妊婦健診２回から１４回無料化、私立幼稚園入園料５万から６万円、後期高齢者医療制度の健診事業に対する区独自補助による従来の検診内容の確保など貴重な成果があります。
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