■３７８号　公平公正な契約を

人間らしく働く 　公共サービスの民営化が進む中、公的機関が受託事業者との間で結ぶ契約に、人間らしく働くことのできる労働条件を確保する条項を定めようとする公契約運動が強められています。 　「公契約法の制定を求める意見書」は、全国５４１の地方議会で採択され、自治体が、「公契約」の自覚に立って公平で公正な入札・契約を進める取り組みも広がってきました。 　目黒区では、「住宅デー」を取り組んでいる建設ユニオン目黒支部、東京都建設組合、東京土建目黒支部が、共同で「公契約条例の制定」を目指して粘り強い取り組みを進め２００２年には、区議会に陳情を提出しています。 公契約の検討を 国際的にはＩＬО条約９４号があり、国や自治体が発注する事業については、社会的に適正公正な水準の賃金、労働条件の確保明記を義務付けています。日本ではまだ批准していませんが、現在全国の自治体の中には、公契約について検討する委員会や、条例制定を検討する自治体が着実に増えています。 　公共サービスの民営化の手法が指定管理者制度などのように多様化され、建設工事や清掃、保育園、介護サービスなどの委託先で働く労働者が、公契約による低価格競争によって、賃金が買い叩かれ、非正規雇用を大量に作り出しているというのが実態です。 実現に向けて 　公契約の取り組みがますます重要な課題となっているなか、区議団は、１月１７〜１８日、全国的に先進自治体として注目されている函館市と七飯町を視察してきました。 　３月議会で一般質問に取り上げるなど公契約条例制定に向け全力でがんばります。