■３７６号　介護サービスの復活を

介護保険法「改正」で削減 　昨年、介護保険制度が「改正」されて以降、日中独居高齢者への介護サービスを一律機械的に削減するという問題が起き、利用者や介護関係者から厳しい批判と改善を求める取り組みが全国的に進められてきました。 　こうした取り組みを背景に、１２月２０日厚生労働省は、都道府県に日中独居高齢者への介護サービスの一律機械的な削減を是正するよう通達を出しました。 訪問介護サービスのうち、「生活援助」については、障害や病気などによって家族が家事を行うことが困難な場合に対して行われるものだけれども、障害や疾病がない場合でもやむをえない理由によって家事が困難な場合には該当する。 適切に判断を 　やむをえない事情とは、個々の利用者の状況に応じて具体的に判断されるものだから、同居家族の有無だけで一律に介護給付の支給の可否を機械的に判断しないように、という内容です。 国が是正を 　また、介護予防訪問介護サービスについては、利用者が可能な限り、自ら家事等を行うことができるよう配慮するとともに、利用者の家族、地域の住民による自主的な取組等による支援、他の福祉サービスの利用の可能性についても考慮しなければならないとしているが、一律に予防給付の支給の可否を機械的に判断するのではなく、個々の利用者の状況に応じて、適切に判断してほしい、という内容です。 　以上の厚労省による通達は、これまでの一律的な「生活援助」のカットを是正するものです。 区にこの通達を認めさせ、介護サービスの改善を求める取り組みを行っていきます。 福祉の心を 　１月８日のテレビ番組「ニッポンがおかしい０８、自民ｖｓ民主、生活を任せられるのはどっち！？悲惨老人介護」を見ましたが、訪問介護サービスをカットされた９１歳の方のくらしの様子は、リアルな映像でした。福祉の心を持った新しい政治をつくるときです。