■３７３号　最低生活費を守れ

生活保護基準の引下げ 　国は、生活保護基準を引き下げようとしています。厚生労働省の検討会が「低所得世帯の消費支出に比べて、生活保護世帯の受給額の方が高くなっている」という報告書をまとめたからです。舛添大臣は、「きちんと受け止めた上で…政治的な判断を加えなければならない…」としています。 低所得層の深刻さ 　貧困と格差が広がるもとで、低所得層は、生活保護水準以下の生活を余儀なくされ暮らしが深刻化しています。高齢単身世帯の場合、消費支出の平均を１００とすると低所得層は４７で、生活保護基準は、一般国民の消費水準の６割台が妥当とさていますが、それよりずっと低い低所得層と比べて高い高いといっているのであり、本当にひどいやり方です。これでは、国民生活の歯止めのない引き下げ競争になってしまいます。 あらゆる基準に 　生活保護は最後のセイフティネットであるとともに、国民生活の岩盤になっています。最低賃金の基準も生活保護基準をもとに決定されます。しかも、今国会でせっかく底上げされたばかりです。介護福祉労働者の賃金も関係し、ワーキングプアの解消にも期待されています。 　課税最低限の基準にもなっています。ドイツでは課税最低限に課税することは憲法違反という判決がだされ、課税最低限が大幅に引きあがりました。その他、国保料の減免基準、就学援助費の適用基準（目黒区では１・２倍）などあらゆる基準に連動する国民生活の岩盤です。生活保護基準を引き下げることは、この岩盤をつき崩すものです。「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する責任が国にはあります。生存権をかけて守り抜きましょう。