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■３７１号 介護手当の創設を
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在宅介護の支え
介護保険法改悪によって、在宅で介護している家族の負担がたいへんになってきています。激励や支援の気持ちを込めて介護手当の創設を。１１月２０日の一般質問で、この課題を取り上げました。
「たった２区か」が答弁。
区長の答弁は「考えていない」という冷たいものでした。江戸川区は５億７０００万円の予算をかけて要介護度４と５の介護者に月２５０００円の熟年者激励手当を、中央区では３以上の高齢者に月２万円の「介護応援手当」を実施していることを紹介すると、２３区のうち２区、２１区はやってないということだ」などと、介護家族を支援する姿勢が見られない答弁に終始しました。
ヘルパー派遣制限でたいへん
介護保険法改悪によって、同居家族がいる場合は、ヘルパーの利用が制限されることになり、家族に重い負担がかかってきています。
人間らしい介護を行いたいと思っても、保険で使える限度額が低く、介護保険外のサービスに相当高い自己負担をしなければなりません。ある８４歳で介護度４の女性が、息子夫婦と同居のため、日中は独居状態になっていても、家族と住んでいるということで、生活援助の利用ができません。認知症対応型の通所介護を週５日行っているため送り出しの訪問介護とあわせて介護保険外の自己負担分が３万円もあります。
実現へがんばろう
介護サービス利用料が払いきれない世帯は、保険で使えるサービスまで減らさざるを得ない状況です。目黒区でも、高齢者や障害者を常時在宅で介護している世帯に、せめて月額１万円の介護手当を支給させようではありませんか。
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