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■３７０号 切実な要求の実現を
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一般質問します
１１月２０日から第４回定例区議会が始まります。私は初日の３番目に切実な３つの要求実現をめざし一般質問しますので、ぜひ傍聴に来てください。
多重債務問題
貧困と格差の広がりとともに多重債務問題は深刻化しています。多重債務者は、全国で２３０万人存在し、自己破産者は、１０年前の４倍にもなっています。自己破産の原因は、生活苦・低所得、病気・医療費、失業・転職、給料の減少などが多く、月収２０万円未満の低所得者層が８割を占めています。
区は積極的取り組みを
グレーゾーンを撤廃する新貸金業法が成立し、その付帯決議により内閣府に多重債務者対策本部が設置され、「多重債務者問題改善プログラム」には区市町村が取り組むべき課題が示されました。
解決するまで責任もって
多重債務対策を強化するために消費生活センターを整備・充実し、弁護士会等を紹介するだけではなく、解決し生活再建まで責任もって援助すること。福祉の窓口や住民税・国保料の相談など区民へのさまざまな窓口で、多重債務者を発見し、消費生活センターに誘導する体制を確立すること。
多重債務者が抱えうる多重債務以外の問題も含めて総合的に問題を解決するため各部局間の連携を進めること。また、そのための研修体制を整備すること。
区の福祉貸付の充実を
多重債務に陥らないように生活困窮者に対する福祉資金貸付等の拡充については、応急福祉資金貸付にあたっては、衣食住に関る生活費も含め借りやすくするとともにするとともに、貸付額を増額すること。
社協の援護資金
社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度は、区の補助金を復活することにより、短時間で融資ができるよう配慮するとともに日常生活費も貸付の対象にすること。２万円の援護資金貸付を廃止せず存続させること。
介護手当の創設を
家族介護の軽減をうたい文句にしてはじまった介護保険制度は、この間の医療介護制度改革による病院追い出しや介護サービスの削減などによって、介護家族に負担が再び重く圧し掛かってきている。また、利用料負担ができずに介護サービスを減らさざるを得ない状況も広がっている。
在宅介護を支えるために、こうした家族に介護支援の手当を支給している自治体があり、その額は月５０００円から２万円程度である。
目黒区としても、高齢者や障害者を常時在宅で介護している世帯に、月額１万円の手当を支給すべきと思うがどうか。
高齢者福祉住宅等公営住宅の増設を
公営住宅の供給率は全都最低であり、低所得者をはじめ高齢者、障害者など多様な区民が住み続けられる状況とは程遠い。
（1）守屋教育会館移転跡地、上目黒福祉工房移転跡地、大橋図書館移転跡地、などを安易に売却するのではなく、高齢者福祉住宅等公営住宅を増設すること。
（2）23区議長会が都営住宅の増設を求める要望書を都に提出したが、公営住宅の整備は切実な課題となっている。東山３丁目郵政宿舎跡地など都営住宅の区内誘致を都に働きかけること。
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