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■３６７号 多重債務問題に強いまちに
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多重債務問題の背景
貧困と格差の広がりとともに多重債務問題は深刻化しています。
私に寄せられる生活相談のなかにも多重債務問題が多くなっています。入院や手術の費用の支払いのためにサラ金から借りたことがきっかけで多重債務になったケースをはじめ、サラ金問題が社会問題化する背景には、日本のひどい政治があり、行政こそ責任を痛感する必要があります。
借金は個人の問題か
ところが、国をはじめ自治体の行政は、多重債務問題に熱心に取り組んではきませんでした。「借金は個人の問題」という理屈です。まともに取り組んできた自治体は、奄美市や盛岡市などほんの一部にすぎませんでした。
貸金業法改正
このような中で、多重債務問題の温床である「グレーゾーン金利」の撤廃などを盛り込んだ貸金業規制法が昨年改正されました。
国は対策本部を設置
貸金業法の改正を受け、多重債務者問題への抜本的な総合対策がすすめられることになり、国は、昨年１２月に多重債務者対策本部を設置しました。
８人に１人がサラ金を利用
その資料によると、５カ所以上から借りている多重債務者は、全国で２３０万人存在し、２００５年度の自己破産者は、１８万人（１０年前の約４倍）になっています。８人に一人はサラ金を利用している現状です。
生命守る仕事
目黒区内でも借金に負われた区民が自殺に追い込まれるケースが毎年のように出ていると思われ、「くらしの安全安心」のためにも多重債務問題に真剣に取り組むことが重要な課題になっています。
区民の信頼高まる
「借金問題は必ず解決できます。よく相談に来てくれましたね。」という姿勢で解決まで取り組む行政への信頼は、熱心にやればやるほど絶大な信頼を受けることになります。
仕事にやり甲斐も
昔は、ケースワーカーは、やりがいのある人気職場でした。でも今は、職員が行きたがらない職場になっていると言います。
住民の福祉を増進するという自治体本来の仕事を取戻すときです。
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１１月２０日、一般質問の答弁で、区長は「消費者相談の充実に努める」とは言いましたが、解決まで区が責任を持つことについては、「借金を肩代わりする覚悟が必要だ」などと多重債務問題についての認識不足を露呈する筋違いなことをいい、無責任な姿勢を見せ付けました。
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