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■３６７号 くらしを守る２００８年度予算に
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| １０月１９日 区長に予算要望書を手渡す |
予算要望書を提出
１０月１９日、共産党区議団は、青木区長に対し「２００８年度予算編成に関する要望書」を提出しました。
とりわけ、重要なものを重点要望としました。
くらしを脅かす貧困と格差
小泉・安倍政権の下で推進されてきた構造改革は、非正規雇用の増大、税制改革による増税と連動する負担増、医療、介護、障害者分野をはじめとした社会保障制度改革の影響など、貧困と格差の問題を引き起こし、区民の暮らしを脅かしています。
こうした中で、区民生活の実態に即して区独自の影響緩和策を具体化するなど、住民の福祉の増進を第１とする自治体本来の役割を果たすことがこれまで以上に重要になっています。
安全安心を脅かす民営化
また、弱肉強食の市場原理主義に基づく民営化路線のもとで、住民の安全安心を脅かすさまざまな歪みが露呈する中で、これまで区民とともに築いてきた保育や介護、障害福祉などの公務は、民間には代えられない重要性をもっていることがますます浮き彫りになってきています。
根拠のない「行革」はやめよ
区財政の状況は、実質収支の黒字幅も増え続け、財政難を理由とした「行財政改革」はますます根拠がなくなっています。人件費の増加についても、団塊の世代の大量退職後には落ち着きます。保育園の民営化など区民要求にも反する根拠のない定数削減は中止すべきです。ましてや、「財政難」や「行革の課題だから」を理由に、区民の財産であるＪＲ跡地を定期借地方式により営利企業の儲けの便宜を図ることは根本から見直すべきです。
福祉を削って福祉の財源に充てる
山積する緊急重要課題に対応する上で、福祉を削って他の福祉の財源にするという部局枠にしばられたスクラップアンドビルドの予算編成方式では、くらし福祉の区民要求に対応しきれないことは明らかです。区長としてプラスアルファの政策枠をきちんと示し、区民要望に基づいた必要な予算を十分に確保することを求めます。
本予算要望書は、区民の切実な要望をまとめたものであり、積極的に予算編成に反映されるよう要望いたします。
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