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■３６６号 区財政は黒字続き
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| 実質収支は黒字続き、黒字幅は広がり続ける |
赤字ではない
区民の方から「目黒区は赤字なのではないですか」と、よく聞かれます。区が意図的に「財政がたいへん」とか「財政危機」とかの広報を繰り返しているので、多くの区民のみなさんが赤字だと思わされています。
しかし、実態は黒字続きです。そもそも、地方自治体の「赤字とは何か」ということですが、実質収支の赤字をさしています。目黒区は、１９８０年度から２００６年度まで２７年間黒字続きです。（７０年代以前は手持ち資料がないのでわかりません）
区税はピークに
区税収入は、２００６年度決算額が４２１億円となり、今年はバブル期のピーク１９９１年の４２３億円を超えます。
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| ことしは、特別区税はバブル期のピークを超えます |
特別区交付金はバブル期を超える
区の歳入で次に重要なのが特別区交付金です。これは、市では市役所が市税として集めている法人住民税、固定資産税などの税金であり、２３区では、都が集め、その内５５％を２３区に配分していますが、これがバブル期よりも増加しています。
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| 特別区交付金は、区税収入の次に重要な収入です |
庶民には増税、大資産家には減税
高齢者や低所得者、子育て世代も大打撃の定率減税の廃止によって年１０億円以上の庶民増税が押し付けられました。
区税収入が史上最高額を記録していますが、このなかに４３００人に及ぶ非課税から課税になった高齢者への課税強化の増税分も含まれているのです。
庶民から吸上げ金持ちへ逆配分
その一方で株や配当所得への課税を２０％から１０％へ軽減する大資産家減税によって、２００６年度は１０億円、２００７年度は１３億円も目黒区の歳入が減収になることが税務課の試算によって判明しました。
年金への課税強化や勤労所得への定率減税廃止などの庶民増税分がそっくり株の売買や配当による不労所得の減税分、大資産家減税に転化したも同然です。
青木区長は構造改革論者
「構造改革」路線を止めなければ貧困と格差は拡大する一方です。消費税の増税は阻止しなければなりません。
青木区長は、「構造改革」を必要だと主張する立場です。自民党の福田首相とまったく、この点で共通しています。構造改革の影の部分には対応しなければならない、などと言いますが口先だけで中身がない点でもそっくりです。
借金は自然に減る
区は、大型ハコモノや庁舎など財源のてあてのない借金を重ねてきましたが、碑文谷、中目黒、菅刈、東山、駒場など公園用地買収については、ほとんど補助金や特別区交付金などの財源の手当があり財政難の原因にはなりません。６８１億円の４５％は財源の手当があり、本当の借金は約半分に過ぎません。
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| 区の借金のうち45％は財源の手当があります |
貯金は回復
貯金は、年度末２１３億円に回復します。財政難を理由に福祉削減や保育園の民営化など人件費削減を強行する根拠はありません。
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| 積立金（貯金）は今年度末２１３億円に回復します |
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