■３６５号　健診の後退を許すな

特定健診の開始 　来年４月から各医療保険（国保、政管健保、組合健保など）は、４０歳から７４歳までの加入者への「特定健診」実施と、生活習慣病予防に向けた「保健指導」が義務付けられます。 　「メタボリック・シンドローム」の予防・改善がその大きな目的です。「健診」の受診率や「指導」による改善率が悪い医療保険は、「特定保険料」の加算というペナルティを受けます。「肥満の加入者が多い保険」とか「加入者の喫煙率が減少しない保険」は、保険料が値上げされることになります。つまり、肥満者や喫煙者は、保険料アップの張本人としての扱いを受けることになります。 受診料とるな 　これまで４０歳以上健診は無料で実施してきましたが、２３区の中には、１０００〜３０００円の徴収を検討する動きもあります。 　有料にして受診率が上がるはずはないのに、国は、現在の２６％程度から７５％に受診率を上げる計画を立てており、上がらなければ保険料値上げのペナルティを課すという悪循環が目に見えています。 　区議団が先日訪ねた区内の開業医は「未病のうちに防ぐにはメタボ健診だけでは極めて不十分」であり、５種類の健診項目の追加をあげていました。 　特定健診の項目に限定せず、少なくとも従来の４０歳以上健診項目は、確保する必要があります。 ７５歳以上は 　後期高齢者医療制度の実施に伴い、７５歳以上の健康診査は、東京都広域連合の判断による努力義務とされ、国は責任を曖昧にしています。 　これに対して、東京、埼玉、千葉、神奈川の広域連合は一緒に、厚労大臣に対して「後期高齢者の保健（健診）事業は、医療費抑制、介護予防の観点から非常に重要であり・・・区市町村国保における特定健診と同様の財政支援を行うこと」を求めています。国は、責任を持って７５歳以上の健康診査が自治体でできるよう、財政支援を行うべきです。