■３６３号　ＪＲ跡地　これが自治体の姿か

ＪＲ跡地活用の問題点 　上目黒１丁目旧国鉄清算事業団跡地の問題で、決算特別委員会の論議を通じてますます問題点が浮き彫りになってきました。 　この土地は、都区共同で３２億円ずつお金を出して、区は福祉住宅中心、都は都営住宅１０１戸を整備するために購入した土地です。 ところが、目黒区は、区民の貴重な土地を５０年〜７０年という定期借地権を設定して、ディベロッパーの利潤追求の便宜を図るというとんでもない方向に突き進んでいます。 住民の声無視 　跡地活用の実施方針作成委託調査報告書なるものが出されましたが、議会の意見や意向がまったく反映されない仕組みであることが見えてきました。情報提供も不十分、住民説明会も行わないまま、実施方針を決定しようとしているのです。都主導のもと「民間丸投げ」ですすめられていることに強い異議が出されたのは当然です。 民間の提案で 　区の理事者は、跡地にどんな施設を作るかどうかは、「民間の提案で進めていくので、住民の意見がすべて反映できるものではない」とか「民間活力である限り、自ずと住民意見の反映が違ってくる」と答弁しました。 区長開き直り 　一方、青木区長は、「地区計画が大事であり、この中で住民の合意を進める。」「都市計画決定をするときには、都市計画審議会にかける。街づくりについて、まったく、議会の声を聞いていないわけではない」などと開き直りました。 条例違反だ 　今年３月制定されたばかりの目黒区地域街づくり条例は、住民主体の街づくりを前提としています。 　ところが区のこうした、やり方は、区民の発意に基づく仕組みを設けて、街づくりを進める目的から行っても、「区民…に対して必要な情報を提供するとともに…区民…が主体的に地域街づくりを推進できるように支援しなければならない」「区は…区民…の意見を反映するよう努めなければならない」という条文からみても条例違反は明らかです。