|
■３６２号 福祉削減のバランス感覚
|
えっ安倍首相が辞任！ 安倍首相辞任の唖然とするニュースが飛び込んだ９月１２日、休憩を終え、再開直前の企画総務委員会室でも、ざわめきが起こりました。所信表明演説を行い、こともあろうに代表質問の直前政権を投げ出すのはあまりにも無責任です。
福祉の心がない
このような中で、補正予算の審議が夜まで続けれました。
補正予算は、緊急課題に対応するために、年度途中で組む予算です。住民の福祉の増進を第１の役割とする自治体が、貧困と格差拡大に対応するために、言葉を変えれば区民生活の厳しさを緩和するために補正予算を組むときにも最大限の努力を払うことは当然です。
ところが、青木区長は、緊急課題に対応したといいながら予算を組んだのは、「介護利用料区独自減額の拡充」のための４５０万円だけでした。
税収増の１割も福祉に回せないのか。
区税収入が１４億円も当初予算見込みより増えたのに、なぜ、その一割でも回して、くらしを守る緊急課題に応えないのか、と追及したところ、区長は基金（貯金）に積むのは、基金残高が２３区で最も下だからだ。」「バランス感覚が必要だ。」といいました。
廃止が本音では？！
「介護利用料区独自減額の拡充」については、この施策をつくるときには、１０回以上論戦して実現し、区が中止すると言い出したときにも、止めるべきでない、低所得者が介護サービスを受けられなくなる、と粘り強く論戦し、継続させさらに拡充させてきたものです。そして、今回補助率を３％から５％へ、対象を要支援を加える改善を実現できたのですが、これでも対象は１５０人しか広がりません。増税の影響で介護保険料が上がってしまった人が４４６７人もいます。せめて、介護利用料の区独自減額の拡充については、非課税者に広げる必要があると要求しています。
バランス感覚
青木区長のバランス感覚発言に対しては、安倍首相の辞任くらい驚かされました。
高齢者を支える福祉電話代の助成月２０００円を廃止したのは青木区長です。昨年、実施計画と財政計画を改定しながら、福祉削減のニセ「行革」方針を手直しせず、貧困と格差の拡大を「改革」路線だとまい進しているのが青木区政です。
こんな中で、今年から削減の対象になったのが生活保護世帯の見舞金です。
生活保護世帯の老齢加算や母子加算が廃止縮減され、全国でこれでは生きていけないと生存権をかけた裁判が起こっているときに、目黒区は、夏冬の見舞金７０００円を廃止削減していいのか、これが、区長のいうバランス感覚なのかと迫りました。
生存権争うなか
区長は、ひとつひとつの施策を削るかどうかではなく、区政全体を見て判断していくことが大事だ。というようなことを言いたかったのでしょうが、本当に困っている低所得の区民から生存権が問題になるようなものまで取り上げるという事態に、それが青木区長のバランス感覚なら、福祉の心はどこにあるのかと言いたいわけです。
私は、青木区長は、何かをしたくて区長になったのではなく、区長をしたくて区長になった人だと考えています。公約は守れないし、来年４月の区長選を意識してか、公明党にも、自民党にも青木支持のお墨付きがほしいようすもうかがえます。
区政をかえるっきゃない
区民の暮らしの要求は渦巻いています。安倍内閣の終わりは、自民党政治の末路と言う感じもします。これは弱肉強食の構造改革路線の破綻でもあります。
くらしの支援に背を向け、保育園を民営化を推進する福祉削減の「行革」路線の破綻であることを、青木区長は、全く気づきもしていないようです。
|
 |
|
