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■３６１号 福祉の心どこに
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黒字が続く
９月１２日、企画総務委員会で補正予算の審議が行われます。
年度途中で緊急課題等に対応するために組むものが補正予算です。
貧困と格差が深刻な社会問題になる中、参議院選挙で示されたのは、「構造改革」として進めてきた増税や社会保障の改悪による負担増に対して明確にノーという審判でした。
住民の福祉の増進を第１の役割とする自治体が、区民生活の厳しさを緩和するために最大限の努力を払うことは当然です。
お金がないならいざ知らず、目黒区は、ここ３年間、実質単年度収支が連続黒字で、区税の１８年度決算は１７年度決算よりも４４億円、当初予算よりも４２億円も増収です。
税収伸びる
しかも、今年も区税収入が予想以上に伸び、さっそく１４億円も増額補正しました。 ところが目黒区は、区民の暮らしの要求実現や保育園の民営化に反対する声に対し「財政がきびしい」を繰り返しています。税率のフラット化の影響で「４０億円も減収」となり歳入増はほとんど見込めないと財政の厳しさばかり強調し、区民の正当な福祉要求を押さえつけてきたのです。
「４０億円も減収」は、特別区交付金により１００％穴埋めされることになり区の財政状況の説明が嘘だったことが判明しました。
金はあるのに
こんなにも区民の暮らしが貧しく大変になっているというのに、福祉切捨ての「行革」は着実に実行し、余った金は基金（貯金）に回し、区民の実態を調査し緊急要求に応える姿勢は、青木区政には見られません。
共産党区議団は、５月に緊急要望、７月に補正予算に関わる緊急要望を提出してきました。
この一つだけ
今回の補正予算に一つだけ実現した福祉要求があります。
それは、「介護利用料区独自減額の拡充」です。この福祉施策は、共産党区議団が区民のみなさんとの粘り強い運動で実現し、区が打ち切ろうとした時にも取り組んで継続させてきたものです。
１８年度からは、訪問介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護が加わりました。デイサービス、ショートステイなど在宅介護の全１０サービスの利用料を、これまでの３％から５％助成に引き上げ、要支援の人まで対象を拡大します。
４５０万円 ０．３％の「配慮」
対象となる低所得の要件は、保険料第１から第３段階の被保険者、または第２号保険者のうち、本人所得が０円で生計中心者等が住民税非課税であることです。１５０人増える見込みです。
区税収入の増額補正が１４億円ですから、１０月から半年分の「介護利用料区独自減額の拡充」の補正予算４５０万円は、その０．３％、本当にささやかな対応に過ぎません。
住民税免除の決断早く
くらしの安心のために緊急要望してきたことは、増税・負担増が圧迫しているくらしの実態を緊急に調査するとともに、低所得者対策をしっかり行うことです。
庶民には大増税、大企業と大資産家には大減税という税金の逆立ちしたあり方は、区民生活にも貧困と格差を広げています。今度の区税収入の増額補正１４億円のうち、６億円が株式の売買をはじめとする証券優遇税制による分離譲渡分でした。金持ちに減税しても所得を急激に伸ばし続けている目黒の資産家の現在を示しています。
先の都知事選挙のときに、石原知事は「生活保護基準程度の低所得者には都民税を免除する」ということを公約しました。これを受け、目黒区としても区民税の減免策を早期に決断し実施すべきです。
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石原知事は、９月７日の定例記者会見で、３月に公約した低所得者を対象にした個人都民税（住民税）減税の公約の撤回を発表しました。
撤回の理由として、知事は「一律減税では逆に違う不公平が生ずる可能性がある」「税金の免除ではなく、政策として手当てする方法が公正と考える」としています。
選挙戦で、雲いきが悪くなったので苦し紛れに掲げた公約だったかもしれませんが、政治家がこうもやすやすと公約を破るのは政治家として失格です。
生活保護基準程度の低所得者にまで住民税が課税され、その雪だるま的影響が大きいからこそ、免税の公約をしたのであり、苦しみの中にある都民を裏切る行為です。
全国一、福祉予算を削ってきた知事が、公約やぶりの挙句、具体的な施策名を挙げもせず、政策として手当て（＝歳出で何か考える）などと言っても、ありがたくもありません。削った福祉１０事業を元に戻せ、と言いたい。
また、石原知事がやらなくなっても、住民税の権限は区長の方が強いくらいです。区長自らの判断で、生活保護基準程度の低所得者には住民税を課税しない措置を直ちにとるべきです。2007.9.8
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