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■３５８号 よい環境に住む権利
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８月６日、今年度第一回の住宅政策審議会が行われ、私は新委員として出席しました。
単身世帯が増加
目黒区は、中目黒界隈をはじめとしたワンルームマンション建設ラッシュが続き、単身若年層の転入が激しいという特徴があります。高齢化による単身世帯も増え、構成比は５割を占めています。中堅ファミリー層は、転入より転出が多く減少傾向です。このため、出生率全国最低を渋谷と争っている状況です。
居住水準の狭さ
６歳以上の子どものいる世帯での借家層は、家賃が高く転校を躊躇する傾向があるため最低居住水準未満の比率が高いのをはじめ、全体では１２％に達しています。中でも、生活保護世帯は、６人世帯でも住宅扶助が６万９８００円までしか出ないため、健康で文化的な最低限度の住環境さえ保障されていません。公営住宅への優先入居を含め何らかの対応策が求められます。
定期借地制度が導入されて
「定期借地制度」が導入され、当時政府は「これによって安価で良質な借家が増える」と宣伝しましたが、賃貸住宅居住者の居住の安定が脅かされただけで、狭くて高い家賃の民間賃貸住宅の多い実態は、なんら改善されていません。
福祉住宅は
高齢化が進み、高齢福祉住宅の需要がますます高まっているというのに、何年もゼロが続き、改定住宅基本計画には２０１０年までの５か年で６０戸作らなければならないのに、初年度４戸、というスローペースです。今後の予定は１１戸のみという、今期もまた計画倒れかという状況です。療養型病床の削減や障害者自立支援法による施設からの障害者の追い出しという状況のもとで、高齢者や障害者の福祉住宅の整備などは緊急課題となっています。
区移管遅々として進まず
公営住宅供給率が全都最低の目黒区の特殊性から、目黒区民のみが募集対象となる区移管は速やかに行うことが重要であるにもかかわらず達成率が低いのは問題です。
遅々として進まない理由として、「悪質な」滞納者を抱えたままの移管は区が滞納処理の責任を継承することになるという理由をあげています。 都区の連携で速やかに予定通りの移管を実現すべきです。
都営住宅の建設を
また、東京都が公営住宅の新規着工を放棄する状況で、応募率の高さから見て、都は、１０年かかっても現状の公営住宅応募者の５割以下しかカバーできません。格差社会と貧困の広がりの中で、公営住宅の役割はますます大きくなっています。
都の計画を見直し供給戸数を増やさせることが必要です。上目黒一丁目ＪＲ跡地での１０１戸建設計画を中止させた都区政のあり方を根本から正さなければなりません。
家賃補助制度
公営住宅が少ない目黒区で、せめても比較的よい家賃補助制度についても、計画し予算化した募集にも達していない応募数がこの日の審議会でも問題になりました。ハードルが高くて応募できないのではないか。目黒区のよい点なのになぜ実績が上がらないのか。工夫がいるという意見が出ました。
保証人制度
高齢者が転居する際になかなかオーナーが承諾しない状況に加え、保証人がいないケースが増えています。このような場合に目黒区が代わって保証する公的保証人制度がありますが、居住保証決定件数が年によって０から数件というのは少なすぎます。生活保護世帯でさえ、１〜２万円の保証料をＮＰＯ団体などに支払い保証人を得ている状況です。親族がいる、といった理由ですがいても保証する条件がない場合が多いのが現状です。実態に合った制度改善が求められます。
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