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■３５４号 生存権侵す重税
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区独自に非課税措置を
共産党の岩崎区議は２０日、区議会本会議で一般質問に立ち、６月からの住民税増税に関わり、生活保護基準以下の低所得世帯者からも住民税を課し、たいへんな生活苦を強いている。区税条例に、独自策として最低生活費である所得１２５万円以下の非課税措置を盛り込むよう要求しました。
考えはない
これに対し、青木区長は、国の制度設計で対応するのが原則。区民福祉の向上として区がセーフティネットを張っていくのは当然。個別に対応するが、「１２５万円以下を一律に非課税措置を講じる考えはない」と答えました。
生存権侵す
共産党区議団は、３年前から増税・負担増問題からくらしを守る具体策を一貫して提案してきました。今回の区議団の質問は、生活保護基準以下の低所得世帯者からも住民税を課し、憲法２５条の生存権を侵すような重税を放置していいのかどうかを青木区長に迫ったものです。
誠意みられず
石原知事でさえ、３月の知事選挙の直前とはいえ、生活保護基準を念頭においた都民税の減税を公約に打ち出したというのに、青木区長は、セーフティネットを再三口にする割には、低所得者対策にずっと誠意が見られません。
生活保護基準程度の収入しかない人への都民税軽減
日本共産党の渡辺康信都議は１９日、都議会本会議で代表質問に立ち、石原知事が３月に表明した、生活保護基準程度の収入しかない人への都民税軽減について、減税案が一人あたり８０００円程度にすぎず不十分としながらも、「重要な前進」と評価し、同案の実施を要求しました。都の案は、都民税所得割を全額免除するもので、納税義務者の１割に当たる約６０万人に対し、総額５０億円減税するものです。都は「制度について検討している」と答えました。
都議会民主党は低所得者の都民税減免に反対
一方、民主党都議は、低所得者に対する都独自の住民税軽減措置案について「住民税をいびつな構造にする」と反対し、「自立支援施策などで対応すべきだ」と主張しました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・シルバーパスの負担軽減を
共産党の渡辺康信都議は、有料化されたシルバーパスの負担軽減について、所得に応じて決められるパスの値段を、現在の１０００円と２０５１０円の間に３０００円のパスを導入するよう求めるとともに、住民税が課税になった人のパスを１０００円に据え置く措置の継続を求めました。
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