■３５３号　利益第１主義の破たんを象徴するコムスン

６月１３日の生活福祉委員会にコムスン問題への区の対応について報告がありました。 厚労省は、６日都に対し２０１１年１２月までコムスン事業所の新規指定と更新をおこなわないよう通知しました。 ７００人が利用 　目黒区内にあるコムスンの事業所・利用者数は、認知症高齢者グループホーム１カ所１２人、訪問介護や通所介護など５事業所４５９人（他に区外利用者が２２７人）、障害福祉サービス事業所が６カ所２６人となっています。 区の対応しっかりと 　区は、今後の対応として、グループホームについては、指定基準に違反していないか実地指導などし、当面、利用者のサービス継続の確保と事業者を変更したい場合のケアマネージャをはじめとする他事業者への協力依頼等をおこなっていくこととしています。 介護でもうける営利企業 　今回のコムスンの不正事件は、介護サービスを市場に委ねればサービスが向上してよくなるという、自民・公明政権がすすめてきた社会保障分野での規制緩和、民間活力導入の路線が破たんした象徴的な例です。介護をもうけの対象にするという利益第一主義では破たんすることは明らかです。利用者の救済も自治体や国で考えていく必要があります。