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■３５３号 増税に怒り広がる
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２倍から４倍に
６月１１日から税務課の１２本の電話は、鳴りっぱなしです。８日一斉に区役所から発送された住民税の決定通知が届きはじめたからでした。電話は、連日３００人以上、窓口も待合席がいっぱいの状況です。「２倍になった。あまりに多いので間違えじゃないか」「４倍になった。なんでこんなに高いんだ」・・・
差引ゼロはウソ
定率減税の廃止と税源移譲の影響で、住民税が大幅に増加しました。政府は（所得税を減らし住民税を増やす）「税源移譲によって、所得税と住民税を合わせた全体の税負担が変わることは基本的にありません」と宣伝してきましたし、目黒区もそのように区民に説明してきました。
税源移譲だけでも最大９７５００円の増税
ところが、６月１３日の佐々木憲昭議員の質問に、政府は「最大９７５００円の増税になる」「課税所得が大きく減った場合には増税分がでてくる」ことを認めました。
例えば、１２月に６３歳で退職して、１月から年金生活になったため、年収は５００万円から１５０万円になった単身者の場合、所得税は７０００円から３５００円に減り、住民税は、１６万３０００円から２６万５００円に増え、差し引き９万４０００円の増税です。
所得税がゼロで、住民税だけ増税される場合、住民税を税源移譲前の額にもどす救済措置があり、目黒区では、２５００人が該当しますが、本人からの申告が必要であり、区としても周知徹底すべきです。
また、税源移譲によって増税になったが救済措置の対象にならない全国数１００万人に対しても救済措置を講じるよう共産党は求めています。
税源移譲だけでも増税が数１００万人もいるとは驚きです。「税源移譲によって、所得税と住民税を合わせた全体の税負担が変わることは基本的にありません」という政府の説明を鵜呑みにして区民に説明している目黒区の責任も問われます。
定率減税の影響は１４万人１０億円にも
定率減税の廃止による増税は、全国１．７兆円、目黒区では１４万人１０億円。年金課税強化が、高齢者にさらに重い負担をおしつけます。区議団は、所得１２５万円以下を住民税非課税にする区独自措置の実現を提案しています。
確定申告で非課税にもどる人も
また、障害者（要介護認定２以上含む）、寡婦（夫）、未成年の所得１２５万円以下の人は、確定申告をすれば非課税になります。
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