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■３５１号 くらしを守る緊急要望
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| ５月２９日区長へ緊急要望 |
区長に要請
共産党区議団は、５月２９日、青木英二区長に対して、増税や各種の負担増から区民のくらし、福祉、健康を守り、民主的な区政運営を実現するため、以下の緊急要望を行いました。
非課税措置
１．政府は、定率減税廃止をはじめ、老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、高齢者の住民税非課税措置の廃止など、低所得者に耐え難い負担を押し付けている。増税とそれによる国保料などの負担増から区民の生活を守るために、区独自に所得１２５万円以下の住民税非課税限度措置をおこなうこと。
障害者控除
２．要介護の障害者控除の認定については、認定書発行の対象を要介護１、要支援まで拡大すること。また、要介護認定者全員に周知し徹底をはかること。
生活保護
３．廃止・削減された生活保護世帯の老齢加算や母子加算を復活するよう国に求めるとともに、法外援護事業の夏期見舞金支給を、区独自策として７０００円に復活すること。
援護資金貸付
４．生活困窮者が増える中で、緊急支援として行われている社会福祉協議会の１人２万円の援護資金貸付事業は、区が削減した社協への補助金を復活させるなどして継続させ、必要な人には引き続き貸し付けること。また、来年度からの廃止計画を中止させること。
介護ベッド
５．要支援、要介護１の高齢者の介護に必要なベッドの購入費及びレンタル料補助を、区独自の制度として行うこと。また、昨年１０月にさかのぼって実施すること。
保育園民営化
６．第二田道保育園の民営化における新たな見直し案（改築した園舎を新園としてスタートさせ、第二田道保育園は今後新入園児をとらず、現在の園児が卒園するときには廃園とする）については、直ちに白紙に戻し、保護者との協議を復活させること。
麻しん予防
７．急激に広がっている麻しん（はしか）を予防するために、無料のワクチン接種の対象を大学生などにまで拡げるとともに、接種期間を延長すること。
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