|
■３４９号 住民税の減免制度を
|
住民税増税の中止を
日本共産党は、６月からの住民税増税の中止を求める緊急署名に取り組んでいます。
定率減税が全廃されたためサラリーマンで２倍、高齢者は、年金課税強化の影響も加わって４倍近くになる場合も出ます。
今度の大増税によって、くらしも営業も景気もさらに悪化してしまいます。
区の独自策を
共産党区議団は、先の区議会議員選挙でも、庶民増税の影響から区民のくらしを守る目黒区としての独自策の実現を訴えました。
年金課税の強化によって、目黒区では、５７００人のお年寄りが、非課税から課税になり、その雪だるま式負担増は、たいへんなものがあります。ところが、目黒区長は、増税の影響から区民生活を守る課題にまともに取り組む姿勢が見られません。
川崎市の減免制度
区議団は、５月１５日「小額所得者の住民税減免制度」がある川崎市を訪ねました。
市民税、県民税の納付が困難な方で、年間収入額が一定以下の方は、市民税、県民税が均等割りも含めて非課税になります。
最低生活費は非課税
２００６年度については、公的年金収入額が月１９万３９６６円以下の単身者の場合、申請すれば非課税となります。また、サラリーマンは、給与収入が１５万５９９９円以下の単身者は、非課税となります。これらは、生活保護基準（最低生活費）以下には課税しないという考え方に基づいています。
手続きは、所得税の確定申告を期限までに行い、納期限（６月末）までに減免申請した人としています。
川崎市の住民税減免制度は、昨年、申請し５〜６万円が免除になったという人もいたそうです。
住民税の減免を
目黒区の条例にも区民税の減免制度がありますが、「所得が皆無となつたため生活が著しく困難となった者またはこれに準ずると認められる者」となっており、増税の影響から暮らしを守る役には立ちません。大増税・負担増から区民のくらしを守るために区独自の減免制度の実現を目指します。
|
|
