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■３４６号 生活保護制度を守れ
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非保護世帯が５〜１０倍にも
この４年間に、生活保護世帯は３００件近くも増加し２０００世帯に達していますが、生活保護基準の所得以下でも保護を受けずにいる世帯は５〜１０倍いるといわれています。憲法２５条で保障された生存権さえ保障されない区民が多数作り出されていることは重大な問題です。
母子家庭の６割が貧困ライン以下
日本の母子家庭の母親は８５％が就労し先進国のなかで突出して働いています。それにもかかわらず６割近くが貧困ライン以下の収入に苦しめられているのが実態です。しかも、母子家庭の１人当たり収入は年々減っています。
生活保護基準は課税最低限のモノサシ
生活保護基準は、不十分な面をもちながらも「健康で文化的な最低限度の生活」に必要な生活費の基準となっています。税金の課税最低限を決める大事なものさしになっており、就学援助、公営住宅家賃、国保料、介護保険料などの減免基準のものさしとしても使われています。
ところが、老齢加算や母子加算の廃止で、その基準をどんどん引き下げています。ドイツでは、１９９２年に生活保護基準を下回る課税最低限は憲法違反である、という判決が出ているのと対照的です。
「税制改革」に伴い非課税から課税になったお年寄りが、目黒では５７００人に上っています。庶民増税に伴うくらし防衛策を、青木区長は、新年度予算の中で位置づけていません。何としても、実現させたいと思います
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