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■３４６号 国民健康保険証を守った実績
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医療費が３割に
目黒区中どこへ行っても、生活の苦しさを訴えられます。高齢者からは、「医療費が上がってたいへんだ」という話を聞きます。昨年１０月から、７０歳以上で「現役並み所得」とされる全国２００万人、目黒でも多くの人の窓口負担が３割に引き上げられました。
７５歳以上からも保険料取立て
さらに、２００８年４月からは、低所得者も含め、７０〜７４歳の窓口負担が２割に値上げされます。そのほか、入院費の値上げ、療養病床の削減、過酷な保険料取立てと給付切捨ての７５歳以上の後期高齢者医療制度、保険外医療の拡大等々、医療改悪の影響は深刻です。
入院費用をサラ金で
過去１年以内に体の具合が悪いところがあるのに医療機関に行かなかった人の割合は、低所得層で４割にものぼるということが今年の調査でわかりました。年金も貯蓄もなく、体を壊して入院したとき入院費用を支払うためにサラ金からお金を借りなければ払えない。こういう冷たい政治を許すわけにはいきません。
また国保料の値上げ
３月１４日の区議会本会議で、国保料値上げ条例が、自民、民主、社民などの賛成により可決されました。毎年の値上げで、払いたくても払えないほど高く引き上げられた国保料のため、未納者は目黒区でも１５％を超え増加の一途です。
医療証の取り上げ
滞納者からは、罰則として医療証を取り上げ、代わりに資格証の発行が義務付けられました。保険料の支払いができないほど生活に困っている人が、病気になって病院に行って、医療費を全額払えるはずはありません。何とか工面して窓口で医療費全額を支払い、後から７割分の払い戻しを受けるわけですが、自治体によっては、払い戻さずに保険料の滞納分として没収されるケースさえ現れています。
医療証守る
目黒区では、６５歳以上、１２歳未満、病人等の場合には罰則の対象から外しており、全国的にも先進的な取り組みとして、たいへんな評価を受けています。
日本共産党目黒区議団は、定例会、予算・決算委員会のたびに、保険証を取り上げるのはやめるよう、要求してきました。とりわけ、高齢者や子ども、病人がいる世帯は罰則の対象から外すよう主張してきました。このような取り組みの結果、要綱に例外規定が明記され、保険証が取り上げられずに医療機関にかかることができています。
区独自の減額制度を
今、国保加入者の平均年間所得は、生活保護基準額とほとんど変わらない水準です。国保加入者の多い区内業者のくらしと営業の厳しさがうかがえます。低所得層の多い国保加入者が、安心して医療を受けられるために、区独自策として減額制度を創設する課題を何としても実現させたいと思っています。
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