■３４５号　就学援助の対象拡大を

子どもの貧困率 　貧困と格差が拡大する中、日本の子どもの貧困率が悪化しています。その国の平均所得の半分が貧困ラインですが、日本の場合、夫婦子ども一人の世帯で年収２４０万円の貧困ライン以下の所得で暮らしている子どもの割合が、ＯＥＣＤの平均１２％を上回り１４％です。 　２００１年の家族・子ども向け公的支出の対ＧＤＰ比は、日本はＯＥＣＤ２４か国中２１位です。フランスでは、すべての家庭に児童手当をはじめ３０種類の手当を支給しています。スウェーデンでは、大学生まで教育費は無料です。世界の教育費無償化の流れの中で、日本は、最も子育て、教育費にお金のかかる国となっています。 大きな教育費負担 　保護者負担の学校教育費は、目黒の公立小学校は年間約５万５千円、中学校は約８万５千円となっています。２００４年文部科学省の調査では、さらに制服代や学校外活動費などを含む学習費総額は、公立小学校は年間約３１万円、中学校は約４７万円と大きな負担となっています。 家賃の高い目黒 　目黒区は、就学援助を受けている子どもは現在、１３３５人います。中学校の場合、就学援助率は１６％を超える学校は８校、そのうち２０％超える学校は２校あります。 　現在、就学援助の対象は生活保護基準の１・２倍で、４人家族で、両親と小学生、中学生で家賃がある場合は、所得限度額は４１３万円で、月々に使えるお金は３４万円になります。家賃が１０万円以上で、物価の高い目黒で見ると、３４万円は、全国の平均生活費の２分の１にすぎません。 生活保護基準の１．５倍に 　実際、生活保護基準の１・４倍の所得がないと生活保護基準以上の生活ができないと言われています。そのためにも、就学援助の対象を生活保護基準の１・２倍から１・５倍に拡大すべきです