■３４３号　障害者控除や医療費控除の活用を

確定申告の時期を迎えました 　昨年の大増税と国保料や介護保険料の値上がりは、多くの区民のみなさんにたいへんな影響を及ぼしました。２００７年度、２００８年度と続きます。庶民増税のこれ以上の押し付けを中止させる世論と運動を盛り上げましょう。 　２００６年度の確定申告を行うにあたって、障害者控除や医療費控除など控除できるものを申告すれば還付される高齢者が多いのではないでしょうか。２００５年度分も申告することができます。 障害者控除は 　障害者手帳が交付されていなくても、介護度が２以上なら障害者控除認定を受けられる可能性があります。一般質問で取り上げ目黒区でも実施させることができました。しかし、さらに対象を要支援まで広げ、可能な場合は障害者控除の認定をすべきです。引き続き取り組んでいきます。 医療費控除は 　薬局での購入分も対象です。おむつ代は１回目医師の証明が必要です。通院の交通費も控除できます。介護保険サービスのうち、介護老人保健施設、介護療養施設は全額、指定介護老人福祉施設は半額が控除対象になります。