■３４０号　いつまで開発優先を続けるのか

２重ループの構造がよくわかる断面が見える。 自治体の役割は 　 　貧困と格差が拡大する中で、追い討ちをかけるように６月には住民税が大増税されます。庶民には増税、大企業には大減税という自公民「オール与党」政治のもとで、開発会社のようになっている自治体の逆立ちした税金の使い方に批判の声が高まっています。福祉の増進こそ自治体本来のあり方です。 開発の税金は巨額 　 　現在進められている区内の開発事業にいったいどれだけの税金がつぎ込まれているのか、本当に巨額なものです。上目黒１丁目再開発の総事業費２９７億円のうち７７億円が税金投入です。これには区営住宅と保育園の保留床取得代などの整備費は含んでいません。 大橋再開発の９９ｍと１５６ｍの２棟のイメージ図 　２００９年度に完了予定の大橋ジャンクションの総事業費は８３０億円といわれています。中央環状新宿線全体では１兆円を超えます。 　大橋再開発の２棟の超高層ビルのうち１‐２棟は２００８年度、１‐１棟は２０１１年度にそれぞれ完了しますが、総事業費１９０億円のうち５６億円が税金です。 大橋周辺整備に３４億円 　 　大橋１丁目周辺地区整備計画（案）によれば、２００７年度から５カ年の前期予定総事業費だけでも３４億円の税金が使われます。その内訳は、大橋図書館や北部地区サービス事務所などの床取得や整備に１８.５億円、ジャンクションの屋上およびループの内部公園の整備費が８.８億円、駐輪場整備２カ所で１.１億円、万代橋の改良工事に１.１億円その他です。 ７４％は区の一般財源 　 　これらの財源は、総額の２４％は、まちづくり交付金という国の補助金ですが、残り７４％は、目黒区の一般財源です。たいへん区の負担が重い財源内訳となります。これらが及ぼす区民施策への影響は極めて大きいといわざるを得ません。