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■３３９号 区議団の総力で要求実現へ
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| 子どもの医療費の拡充を街頭で訴える |
４月に行われる区議会議員選挙まで、あとわずかになってきました。
実績多い４年間
５人の日本共産党区議団は、この４年間、一般質問や予算修正案を提案するなど議会で粘り強くとりあげ、みなさんと力を合わせて、多くの区民要求を実現させることができました。
要求をポスターやニュースに掲載して広く訴え、実現した実績については、やはりポスターやニュースでお知らせし大いに活用していただく手立てをとるなど、街頭での宣伝の力も重視してきました。
いくつか実績を挙げるだけでも、中学３年生までの医療費の無料化、子ども条例の制定、子育てひろばの増設、ひとり親家庭への保育料助成、障害者施設使用料の減額、介護保険料・利用料の低所得者軽減策、公衆浴場での介護予防事業、高齢者グループホームの整備促進、耐震診断の無料化と耐震改修工事に１００万円の助成、全都的にも早い全小中学校の耐震工事の完了、アスベスト対策など住環境やみどりの保全にも有効な解体工事の届出と説明の義務付け等多数に上ります。
これから実現すべき課題も
そして、これから実現させていきたい切実な要求課題も山積しています。引き続き５人の区議団の総力で何としてもがんばっていきたいと思います。
貧困と格差の拡大によって、生活保護や就学援助の申請、多重債務の解決など深刻な生活相談が増えています。区民生活の深刻な状況を打開する施策がいまほど切実に求められている時はありません。
就学援助の対象拡大を
老齢加算や母子加算の廃止・縮小によって生活保護基準が下げられている中、低所得者への支援を強化するため就学援助基準をいまの１．２倍から１．５倍に拡大すること。また、介護保険料の軽減策の対象基準を１．１５倍から１．５倍に引き上げること。
庶民増税による雪だるま式負担増の緩和策として介護手当制度を創設すること。軽介護度であっても必要な人への介護ベッドの区独自の貸出制度をつくること。子育て支援策として、私立幼稚園の入園料を５万円から１０万円に引き上げるとともに、低所得者への保育料の助成を拡充すること。障害者の負担軽減のために自立支援法導入前の水準にもどし差額を区が負担すること。区立保育園の民営化や区立幼稚園の「認定子ども園」化をやめ待機児解消は区立保育園の増設によって行うこと。
環境といのちを守る
超高層ビルや高層マンションを誘導する再開発や建築基準法の規制緩和が推進されているなか、日照権や景観権など住環境を守る運動も激化しています。いつまでもすみ続けられる目黒にするために、環境問題でも多くの課題が山積しています。また、防災問題の解決は、緊急課題です。
絶対高さ規制の強化を
商業地域を含め絶対高さ規制を強化すること。ワンルームマンションや傾斜地における地下式マンションの規制を導入強化すること。みどりの保全と創出を抜本的に強化するためみどりの条例を改正すること。マンションの耐震診断を無料化し耐震工事助成を大幅に拡充すること。老朽化した学校や保育園などの改修を促進すること。
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