■３３７号　貧困への不安と怒りを運動に

訪問し相談され 　「ワーキングプア」の実態が報道され大きな反響を呼びました。まじめに働いても生活保護水準以下の生活しかできない貧困層が激増し、１０世帯に１世帯、４００万世帯を超えて広がっています。単純に計算すると目黒区では、控えめに計算しても１万世帯以上ということになります。 　病気、介護、老いなどの身近な出来事がきっかけで、区民のだれにもおこりうる問題となっています。また貧困は、若者、女性、高齢者、自営業者など、区民のすべての階層をとらえて進行し、この社会をむしばんでいます。 　実際、暮れと正月のあいさつで訪問すると、生活の大変さが話題となり相談を受け、早速、生活保護を申請し、多重債務の解決のため弁護士を紹介するなど、切実で困難な状況に次々対応しています。 貧困の打開を 　こうした現状をふまえ、日本共産党は、憲法２５条に保障された生存権をまもる国民的大運動を呼びかけました。 生活相談などに取り組み、貧困への不安と怒りを貧困打開のとりくみにつなげます。 　労働法制の改悪に反対し、働くルールを確立するとともに、「庶民に増税、大企業に減税」という「逆立ち」税制をただします。 　昨年今年、高齢者世帯を大増税と負担増の大波が襲っています。安倍内閣が「初仕事」にしようとしていることは、１２月の政府税調の答申にしめされたように、所得が減って苦しさをます庶民には増税と負担増をつづけながら、大企業には大減税をほどこし、一握りの大資産家への特別減税を温存することです。 民主も「オール与党」 　この道は消費税増税につながる道ですが、自民公明だけでなく民主も一緒になって「オール与党」としてこのような政治を推進しています。 １月１０日森事務所では女性数名の政治談議となり、「１万円を納税せよとの通知がきたが増税ばかりでくらしが大変だ」という声が出されました。高齢者への容赦のない大増税に怒りが湧き起こっています。 　「入院している夫は国民年金４万円のみ、妻の厚生年金１２万円がそっくり入院費用にかかっている」「介護保険の改悪で、ベッドを取られて畳に布団を敷いて寝起きしているが苦労している」「介護ベッドを取られて、安いベッドを購入し設置しているときに転倒して骨折。介護度が悪化してしまった」という事例も聞き、政治のひどさを改めて痛感しています。 ******************************* 　このような中で、１月１１日に２００７年度予算原案が発表されました。区議団は、直ちに原案を検討し区民のくらしを守る復活要求書を提出します。