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■３３５号 再発防止策や政調費減額の検討を
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区民の怒り広がる
政務調査費の不正使用問題は、各局が全国放送で繰り返し報道し、私的流用の実態が明るみに出るにつれ、区民の怒りは広がるばかりです。
活発な意見次々
１２月１６日、日本共産党上目黒支部、東山支部、駒場支部共催による緊急の区政報告会「森美彦区議とともに、政務調査費の不正使用問題を語るつどい」が行われました。刷り上ったばかりの区議団ニュースを使った私の報告の後、参加した２６人による質問や意見が次々に出され、活発な交流会となりました。
２６日に臨時会
目黒区議会は、全議員の収支報告書をチェックし全容を究明とともに、領収書は原本を添付する再発防止策や政務調査費の減額に向けた検討を行うため、第３者による調査機関を設置することで動き始めました。また、それらを議決するために臨時本会議を１２月２６日に開催することになりました。
領収書添付は２３区トップの早さ
そもそも、目黒区は、他の５区と同時に２３区ではトップをきって２００１年４月から領収書の添付を開始しました。日本共産党は、すでに１９９３年までには自主的に領収書を添付し、これを全会派・議員に義務付けるべきだと主張し実現させてきました。
返還議員は１６人に
自民、民主、公明あわせて１６人が、すでに１２日までに、合計約１０００万円に上る不正（不適切）使用を認める返還を行いましたが、これまで議会で自ら決めてきたルールさえ守らなかった実態が明らかになりました。
領収書の偽造をスクープ
中でも公明党は、６割以上に及ぶ不正使用を認め７７３万円を返還し、６人全員が辞職しましたが、「返せばすむ、辞めればおしまい」という問題ではありません。１２月２４日付のしんぶん赤旗日曜版が、領収書偽造の裏づけを取りスクープを掲載しました。横領罪や公職選挙法違反になるような大問題です。
期待の強さをヒシと
１９日に大橋駅で朝の宣伝を行っていると、手を振って声援してくれる人や、早朝にもかかわらずわざわざ自宅から出てきて目の前で訴えに耳を傾けてくれる人もいて関心と期待の強さをヒシと感じました。
清潔公正な区議会と区政にするため徹底した改革を行っていく決意です。
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