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■３３４号 くらしに役立つ公共事業への転換を
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共産党区議団は、１２月５日、実施計画改定（原案）および財政計画に対する意見書を提出しました。
貧困と格差のなかで
一部の大企業だけが大もうけする一方で、リストラや不安定雇用の拡大などによる所得低下や、年金、医療、介護、税制の改悪、障害者自立支援法の制定などによる国民負担増によって、貧困と格差が広がっています。
こうした中、共産党は、負担増から区民を守ることを区政の最優先に位置づけ、その対策に全力を挙げるとともに、再開発優先ではなく、区民生活に密着した公共事業に転換することを求めてきました。
学校改築の中長期計画を
１小中学校の大規模改修・改築計画は前倒しするとともに、中・長期の計画をつくること。
２大橋や上１再開発に組み込まれている公共施設（大橋図書館、保育園など）については、再開発に入れた場合と、現地での建替や用地を購入して建設した場合の経費比較をして、区民に判断を仰ぐこと。
ＪＲ跡地の用途変更やめよ
３上１ＪＲ跡地については、購入目的だった高齢者や障害者福祉住宅の建設に活用すること。また、環境を守る立場を堅持し、用途変更は行わないこと。民間大企業に便宜を与えるような定期借地権の設定はしないこと。
４高齢者福祉住宅については、現行実施計画で実現できなかった分も含め、計画戸数を増やすこと。
５介護施設や福祉工房など基盤整備を進めること。
住宅密集地の防災対策の計画化を
６住宅密集地域の防災対策を強化し、行き止まり道路の解消、防災水利や空地の確保などを計画化すること。
７洗足駅前の電線類の地中化については、緊急性があるとは認められず計画から外すこと。
６中跡地は営利企業には利用させない
８６中跡地の暫定利用については、住民要求や区政の課題解決のために活用すること。社会福祉法人やＮＰＯ法人が福祉目的に活用する場合は、整備費や運営費において国や都、区の補助が活用できるようにすること。営利を目的とした民間企業には利用させないこと。
９碑文谷体育館の大規模改修については、耐震工事に留め、トレーニングルームについては、区民センターの整備が行われたので先延ばしすること。
１０補助１２７号線計画については、地域の街づくりの検討状況から見て新実施計画からはずすこと。
１１未整備地区の児童館建設を計画に盛り込むこと。
重点施策の決定は住民参加で
１２予算編成における重点施策の決定は、くらしを支える施策を最優先するとともに、住民の意見・要望を十分に反映できるよう、住民参加の場を設けること。
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