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３３４号 臨時会をひらき議会の姿勢を示すべき
諮問機関で大丈夫か
政務調査費の不正使用問題で、二ノ宮区議会議長は、１２日の議会運営委員会で、議長の諮問機関として、有識者数人で構成する検討会を設置する意向を示しました。調査期間は、１２月途中から１月末までの一カ月余で、全議員の２００５年度政務調査費を精査したうえ、中間・最終の２段階で報告をまとめる。その提言に基づいて議会運営委員会で細則を検討し、来年３月議会に提出を予定している条例改正案に盛り込むとしています。
議会の姿勢を示すべきだ
日本共産党区議団は、「問題の重大さから見れば、議長の諮問機関ではなく、地方自治法１００条に基づき、議会の議決を経た調査委員会を設置すべきである。臨時本会議を開催してどう対処するか議会としての姿勢を示すべきだ。調査に参加する有識者については地方自治法に詳しい人を加えるべきである」と主張しています。
返還議員は区民に説明を
一方、区長は、第４回定例会最終日の１１月３０日、「現時点では監査をおこなう考えはない」と答弁しました。さすがにこの答弁には、テレビ朝日のコメンテーターも「これだけの問題が出ているのに区長の答弁にはがっかりした」とコメントしていました。
このような無責任な区長の姿勢に対し、１２月５日、区議団は、助役に緊急要請しました。[公明党だけでなく、自民党と民主党の議員からも政務調査費の返還が始まっている。区民への説明責任を果たすことがこれらの議員に求められている。区長は外部監査請求をおこなうべきだ」と要請しました。
１２月５日助役への要請
区長の見解を公表する
助役は「庁内でもいろいろ意見がある。区長には統括責任者としてのメッセージを発してほしいと要望もしている」と答え、区のホームページや区報に区長見解を載せることを明らかにしました。
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１２月１５日付、めぐろ区報に区長の見解が掲載されました。「ご理解をどうか・・・」というのもどうかと思いますが、とにかく掲載はされました。
http://www.city.meguro.tokyo.jp/koho/181215-04.pdf
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しんぶん赤旗のこの間の記事については、次をクリックしてください。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-07/2006120703_01_0.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-01/2006120104_01_0.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-25/2006112515_03_0.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-08/2006120815_02_0.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-19/2006121903_01_0.html
さらに、１２月２４日付日曜版にも関連記事が掲載されます。
