■３３１号　障害者控除認定の対象者の拡大が実現

障害者控除認定制度の活用を 　介護を要する高齢者の負担を軽減するため、障害者控除認定の対象を拡大すること、及び認定の対象者への周知については、要介護認定の通知書の送付のたびに、別紙を同封するなど工夫して徹底に努めることを求めました。 　区長は、「現在の要介護３〜５の特別障害者控除だけでなく、（要支援）要介護１〜２の軽、中度の障害者控除も認定の対象として拡大する」「周知については、区報、ホームページにも掲載する」と答弁しました。 　２００人以上、１０倍くらいの対象拡大になると思われます。個別通知にはいたりませんでしたが、大いに活用しましょう。 ****************************************** 　 　一般質問の全文は以下の通りです。 　介護を要する高齢者の負担を軽減するため、障害者控除認定制度を活用することについてです。 　いま、高齢者は、増税と医療、年金、介護など社会保障の負担増と給付減によって、くらしはたいへんな状況に追い詰められています。 税制改定によって、住民税が非課税から課税になった高齢者は、区内で５７００人を超えています。 　年金課税の強化によって、所得税・住民税の額は、２００７年度も大きく増税され、２００１年度と比べると約４０倍に達するケースも出てきます。その上、税金以外の介護保険料や国保料、特養ホームの多床室に入所している場合の施設利用料の負担増を加えると、夫の年金収入が２２５万円、妻の年収が７９万円の高齢者夫婦世帯では、来年度の負担額が、年１２０万円となり、２００１年度と比べると５８万円もの負担増で、年収の半分近くが保険料と税金、介護利用料に消える過酷なものになります。 　わが党は、区として、政府に対して高齢者への増税をやめよと要求することや、区独自に税制改定や社会保障制度の改定の影響緩和策を実施せよと要求してきました。これに対し区長は、来年度予算編成に向けて検討していると答弁しましたが、予算待ちにせず、所得税法などの障害者控除認定制度を活用して、負担を軽減することも重要です。 他区で実施している以下の２点について目黒区でも実施すべきと思いますが、おたずねいたします。 　その１は、障害者控除対象者認定の対象を拡大することです。 　目黒区では、現在要介護度３〜５の高齢者のうち、申請に基づいて特別障害者控除の認定をしていますが、要支援の人も含め、障害者控除の対象にすることができます。 これは、税法上の障害者とされる人は、障害者手帳のある人だけでなく、障害者に準ずる人として、自治体の長が認めれば、障害者控除が受けられるということに基づくもので、すでに、他の自治体でもこれを活用しています。 　障害者に準ずると認定されると、前年中の所得が１２５万円以下であったら非課税になり、また、障害者控除の対象となる家族を扶養している場合は、扶養者の住民税も軽減されます。そして、そのことにより、国保料、介護保険料、老人医療費助成の自己負担限度額などの減額が行われる、という大きな効果が得られます。 　その２は、障害者控除対象者認定の対象者への周知方法についてです。今年から「高齢者保健福祉等サービスのしおり」にこの制度についてのＰＲを数行載せましたが、他の自治体のように、要介護認定の通知書の送付のたびに、別紙を同封するとかはがきのめくりページを使って説明をするとかさまざまに工夫して周知徹底に努めること。 　以上、区長の見解をおたずねして、私の一般質問を終わります。