森美彦・モリモリ区政報告

■３３１号　見守りネットワークの構築を

　一般質問に立つ２１日の朝、テレビを見ていると、高齢者の万引きが増加している、という問題を報じていました。

さびしくて貧しい高齢者のくらし

　背景として収入が減ってくらしが大変になっていること、コミュニケーションがなくなっていることの２点を挙げ、「さびしいからやった」という高齢者の心の中を映し出していました。
　高齢者の孤独死や自殺・・・、さびしくて貧しい高齢者の暮らしが広がっています。

見守りネットワークの構築を

　ひとりぐらし高齢者の見守りネットワークの構築について、区として、住区住民会議、町会・自治会、商店会、消防団など諸団体とともに意見交換を行い具体化を図ること。また、現実的に条件ができた地域からモデル事業として順次実施していくこと。
　さらに、区のイニシアティブで、新聞配達員、電気・ガス・水道の検針関係者、乳飲料・牛乳配達業者、郵便配達員などに協力を要請し、見守りや声かけの意識を持ってもらい、異変があれば地区保健福祉サービス事務所に報告してもらう体制をつくること、などについて質しました。
　区長は、（民生委員が見守りできる対象者はいま１３人と少ないので）「さらに広がりのあるネットワークの構築に向け引き続き検討を行う。（新聞でも牛乳関係でも）どこにでも（区長が先頭に立って）行き要請する」と答えました。
　引き続き、目黒区での見守りネットワークの構築のために具体策を要求していきます。
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　見守りネットワークの構築についての一般質問の全文は以下の通りです。
　第１は、ひとりぐらし高齢者の見守りネットワークの構築についてです。
今日、孤独死や高齢者の虐待問題をはじめ、ひとりぐらし等の高齢者が増える中で、見守りと支援が必要な高齢者は目黒区でも確実に増加しています。
　貧しくてクーラーも扇風機もなくて、終日暑くて狭い部屋の中で耐える生活をしていた高齢者が熱中症でなくなり、数日後に発見されたことがありました。後日確認すると、生活保護の申請さえしていなかったことがわかりました。身近に見守り援助する誰かがいればこんなことにならずにすんだと残念でなりません。
　わが党は、誰もが安心して住みなれた地域で暮らせるような街づくりをすすめるために、福祉コミュニティづくりとともに、見守りネットワーク構築の必要性を訴え、その具体化にあたって、高齢者の実態を調査するよう繰り返し要求してきました。
このような中で区は、民生委員の協力のもとで、ひとりぐらし等高齢者の実態調査を行いました。その結果、新たに３７００人がひとりぐらし登録を希望していることがわかりました。
　区は、いま、来年度からの見守りネットワークの本格実施に向け準備しているところです。しかし、本格実施といっても民生委員に委ねる取り組みのため、対象者は、現在、５地区全体でわずか１３人にすぎず、見守りを必要としている多くの高齢者に対応できる仕組みづくりとは程遠いものです。
　中野区では、見守りネットの対象者は、２５００人を超え、さらに今年度も増え続けています。これだけの人を日常的に見守るために、民生委員の協力だけではなく、２０４の事業所や団体を協力機関として登録しています。この協力体制をつくる取り組みの中心になったのは、区直営の４地区保健福祉センターでした。電気、ガス、公衆浴場、新聞や牛乳の販売所などの民間機関、町会自治会、老人会などの団体機関、警察、消防、水道、郵政公社などの公的機関のすべてを対象に、役員会などの会合に機会があれば何度も出向き、区の職員が熱心に見守りネットの重要性を訴え協力を要請した結果だといいます。
　また、台東区では、４５００人が対象者となっています。中野区のような取り組みに加えて、友愛訪問員１０６人を登録しています。活動費として月３０００円が支給され、週３回以上電話または訪問し声をかけます。
このような見守りネットを、目黒区でも早急に構築する必要があります。
地域の見守りの目を増やす視点と、高齢者本人からＳОＳを発信する視点の両面から、以下の２点について区長の考えをおたずねします。
　その１は、区として、住区住民会議、町会・自治会、商店会、消防団など諸団体とともに、見守りネットワークの構築について意見交換を行い、地域の見守りネットワークの具体化を図ること。また、現実的に条件ができた地域からモデル事業として順次実施していくこと。
　その２は、区のイニシアティブで、新聞配達員、電気・ガス・水道の検針関係者、乳飲料・牛乳配達業者、郵便配達員などに協力を要請し、見守りや声かけの意識を持ってもらい、異変があれば地区保健福祉サービス事務所に報告してもらう体制をつくること。
　その３は、２４時間の安心対応システムを普及することです。江戸川区では、高齢者のいる全希望世帯を対象に、ペンダント型通信機器、受信センター職員と会話ができる通話器、生活リズムセンサー、火災感知器などをセットとした新型緊急通報システムを普及しています。
通話器は、緊急時に、本人が警備保障会社の職員とボタン一つで通信できる機器であり、必要があればすぐに職員が飛んできてくれます。
また、生活リズムセンサーは、トイレの水の使用や居間のドアの開け閉めなどをチェックし、長い間なければ警備保障会社に自動通報される仕組みです。
この新型緊急通報システムを、１０００人近くが利用しています。日中独居も含めた希望者全員を対象に、ＳＯＳの発信を受ける危機管理体制として有効です。