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■３２９号 高齢者のくらしに安心を
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１１月２０日から第４回定例会が始まります。初日は、石川議員が「育児不安を解消し子どもの虐待をなくすための子育て支援について」一般質問し、私は、２１日に「高齢者のくらし」に関る次の２点について質問します。
地域の見守りネット
1.ひとりぐらし高齢者の見守りネットワークの構築について
区は、２００７年度からの本格実施に向け、見守りネットワークの事業要綱などを準備している。しかし、民生委員に委ねる取り組みのため、見守りの対象者は、わずか１３人にすぎず、見守りを必要としている多くの高齢者に対応できる仕組みづくりが求められている。次の提案について問う。
条件がある地域でモデル実施を
（１）住区住民会議、町会・自治会、商店会、消防団など諸団体とともに、見守りネットワークの構築について意見交換を行い、地域の見守りネットワークの具体化を図ること。また、現実的に条件のある地域をモデル地域として実施すること。
異変があれば報告を
（２）新聞配達員、電気・ガス・水道の検針関係者、乳飲料・牛乳配達業者、郵便配達員などに、見守りや声かけの意識を持ってもらい、異変があれば地区保健福祉サービス事務所に報告してもらうなどの協力を要請すること。
２４Ｈ安心システムを
（３）２４時間の安心対応システムとして、高齢者のいる全希望世帯を対象に、ペンダント型通信機器、受信センター職員と会話ができる通話器、生活リズムセンサー、火災感知器などをセットとした新型緊急通報システムを普及すること。
障害者控除の活用を
2.介護を要する高齢者の負担を軽減するため障害者控除認定制度を活用することについて
年金課税の強化によって、所得が１２５万円までの高齢者は住民税非課税という制度は、２００６年度から廃止され、３０００人を超える影響が出た。これに伴う雪だるま的な負担増や社会保障制度の一連の改定の影響を受けて、高齢者のくらしはたいへんな状況になっている。
他の自治体では、所得が１２５万円までの障害者は住民税非課税という仕組みを活用し、要介護３〜５の重度の特別障害者のみならず、要介護１〜２の軽度・中度の障害者についても、障害者控除対象者として認定している。
区長が認めれば
これは、税法上、自治体の長が認めれば、障害者手帳の有無にかかわらず、障害者控除が受けられる仕組みに基づいている。要介護高齢者の負担を少しでも軽くするために、次の提案について問う。
対象者の拡大を
（１）目黒区でも、介護度１以上の高齢者が障害者控除または特別障害者控除を受けられるように「障害者控除対象者認定書」の対象者を拡大すること。
対象者に通知を
（２）「障害者控除対象者認定書」の対象者については、区として個別に通知し、対象者が申告できるように援助すること。
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７年で４０倍、年収の半分が負担増
高齢者への年金課税の強化による２００７年度の所得税・住民税の額が、２００１年度と比べて約４０倍に達し、介護保険料や国保料、介護利用料の負担増を加えると、夫の年金収入が２２５万円の高齢者夫婦世帯では年収の半分近くが負担増になる例もでます。
大企業ばかり空前の減税でいいのか。区長は、高齢者のくらしを支援すべきときです。
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