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■３２６号 九条の会の活動広がる
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駒場野九条の会
１０月１８日駒場住区センターで「駒場野九条の会」が行われました。討論のテーマは、１０月１４日の教育基本法改悪反対集会、北朝鮮による核実験、駒場野九条の会の草の根を拡げる今後の活動などでした。
教育基本法を守れ
教育基本法改悪反対の集会は、千駄ヶ谷の明治公園に２万７０００人が集まり、３コースにわかれてデモ行進が行われました。目黒からも多くの人々が参加し、解散地点の代々木公園では「教育基本法改悪を許さないために団結してガンバロー」の声をそろえて今後の地域、職場などでの奮闘を確認し合いました。北部地域からも、駒場、東山、上目黒の各地域支部や後援会の代表が参加しました。
改定のねらい
教育基本法の改悪は、憲法改悪と一体になって進められています。その狙いは、日本をアメリカといっしょに海外で戦争する国に変え、愛国心を子どもたちに法律で強制し、国が、教育内容にも本格的に介入できるようにすることです。
首相肝いりの諮問機関、教育再生会議の初会合が１８日に開かれました。安倍首相は、教育改革を最重要課題とし、「すべての子どもに高い規範意識と学力を身につける機会を保障するため、抜本的な施策を推進する」ために教育再生会議で「幅広く議論を深めてほしい」などといっています。
しかし、その中身は、学校選択性や学力テスト、学校評価制度などによって、市場競争原理を公立学校に持ち込むものです。学力テストの成績で学校や児童生徒を「輪切りにする」ことにより学校格差が拡大し、現に品川区では新入生ゼロという学校が生まれています。
愛国心と市場原理
安倍教育改革の柱は、「愛国心」と「市場原理」の導入です。競争で小学生にも今以上にストレスが増大し、「格差」を拡げ、上位校に予算を厚く付け、教育を荒廃させます。
業績評価に響くと
北海道滝川市、福岡県筑前町で、小中学生のいじめ自殺が相次いで発覚しました。の統計では、いじめは、全国の小中学校で、毎年１万件以上報告されているのに、いじめ自殺は７年間「ゼロ」ということになっています。文部科学省が「５年間でいじめ半減」の目標を打ち出し、業績評価に響くから臭いものにはフタということで実態を反映しない状況になっているとの指摘もあります。このような中で、「学校を選択できるように」とか「教師を選択できるように」とかの議論がエスカレートし、安倍流の「教育再生会議」が突っ走っていくことは怖い気がします。
区教育長は改悪当然視
目黒区では、全国、東京都の学力テストに加え、区独自のものも行うことにし、子どもたちを、いっそうの競争とストレスに巻き込もうとしています。区教育長は、日の丸・君が代裁判の東京地裁判決に背をむけ、都教委と同様通達や処分者を出すことを示唆し、教育基本法改悪に同調しているような答弁を行っています。教育基本法を守る目黒でのいっそう大きな運動の必要性を痛感します。
北朝鮮の核実験の暴挙
北朝鮮による核実験問題での国連安保理決議を受け、日本政府内で「周辺事態法」の発動が検討されていますが、今度の安保理決議は、「非軍事の措置」「兵力の使用を伴わない措置」（国連憲章４１条）で問題を解決するというのが趣旨であり、その時に「周辺事態法」という日米が海外で軍事共同する法律を発動するというのは、この安保理決議に真っ向から反しています。平和的・外交的に解決しようという安保理決議が全会一致で上がったにもかかわらず、それに逆行する措置によって、軍事対軍事のエスカレーションが起こって事態が危険な方向に行くのは避けなければなりません。
中国主席は、核実験を実施した北朝鮮に対して異例の非難をするとともに、制裁措置に傾く各国に自制を求め、６カ国協議の早期再開と対話による解決の必要性を強調しました。
アメリカは、ライス国務長官が来日、麻生外相と会談し国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議について、船舶検査を含め、すべての措置を迅速に実施することで一致、制裁措置に傾いていることは気がかりです。
地域活動団体として
駒場野九条の会では、１８日の米中の動きも含め、北朝鮮の核実験の強行が、安倍新政権を固めるタカ派勢力を勢いづかせなければいいのだがという不安も出されるなか、九条を守る目にも見える活動を駒場野に広げていくことを確認しました。
平和憲法擁護の目黒区平和都市宣言を広げる
駒場町会には、町会掲示板に１２月６日めぐろパーシモンホールで行われる目黒「九条の会」ネットワークのイベントのお知らせを貼ってもらう協力要請をし、チラシを１０枚手渡しました。
また、２０日開かれた東山九条の会でも、同様のチラシを東山住区掲示板に貼ってもらうよう協力要請を行いました。
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