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■３２４号 教育基本法の改悪は許されない
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安倍新政権が発足しました。安倍首相は、この臨時国会で教育基本法の改定案を強行する構えです。１０月３日７時から船入場公園で、区内労働組合や民主団体などが集会を行い、目黒通りを経て三田まで「教育基本法改悪反対」のシュプレヒコールを上げ提灯行列を行いました。
裁判官の一つの見識
９月２７日決算委員会で、目黒区青木区長と大塩教育長から、とんでもない答弁がありました。
「日の丸・君が代」強制に対する東京地裁の判決が出ました。東京都が乱発してきた教職員に対しての処分と強制は、教育基本法１０条に反し、憲法１９条の思想・良心の自由も公共の福祉に反しない限り、憲法上保護に値する権利であるから、国旗掲揚と国家斉唱を拒否する自由がある、という司法判断が下されました。
青木区長はこの判決に対し、「起立して歌うべき…今回の判決は、裁判官のひとつの見識と思う」と答え、明確に判決を否定し、こともあろうに、裁判所の判決を、一裁判官の見方だといわんがばかりの答弁には、呆れ返るばかりでした。
通達だし（処分する）
また、大塩教育長は、「控訴は、都教委として当然」とした上で、「入学式、卒業式においては、国旗国歌を厳粛な中で指導する、と書いてある。指導すべき自分たちが参加するのは当然である。」
指導を拒否したらどうなるのかという質疑に対し、（国旗に礼をし国歌を斉唱するという）通達は、出さなくともすでに目黒区では定着している。東京地裁の判決が出て、きちっとできない（教師が出た）場合、きちっと指導してまいりたい。指導に従わない場合、通達の形できちっと指導する。今回の判決のようなことになっても通達を出す。通達を出すまでに手順を踏む。それでも出さざるを得ない状況なら出す（＝処分する）。」「判決内容には、若干違和感がある。」
教育基本法の改定は「…当然のことである」
さらに、教育基本法の改定問題に対する質疑については、「戦後の教育の根本理念を定めたものであり、根本理念は、時代の変化で補充すべきものや加えるべきものがでる。補充したり加えたりすることは当然のことである」と答弁し、現行教育基本法を守るべき教育長が、教育基本法の改定を当然のことだといわんがばかり。そこまで言うかというひどい答弁でした。
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