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■３２２号 くらしの支援策をしっかり
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９月２０日から決算特別委員会が始まり、私は総括質疑を行いました。そのうちくらしへの対応策について次のように質しました。
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補正予算で暮らしへの対応なし
くらしの問題に関係して、区長は、３月議会のときに、「所得格差の拡大傾向という現実から目を背けずに直視し、その原因や影響をしっかりと見きわめた上で、地域社会にあらわれている新しい動きとして、真摯に受止めて対応していく必要がある」と答弁している。しかし、今回の補正予算でも、なんの対応策も見られなかった。これでは、「真摯に受止めて対応して」いるとはとても思えない。
そもそも、決算の年には税制、介護、障害者に関わる法改定が次々に進められ、これまでも繰り返し指摘してきたしてきたように、これらの影響の大きさは普通じゃないと、新宿区のように、税制改定のくらしへの影響緩和策を予算編成の柱に据えたところをはじめ、多くの区が対応策の検討を行い、実行に移してきた。
介護保険法の改定
介護については、ホテルコストや食事代への自己負担の導入で、低所得者がデイサービスを減らしたり施設を退所したりするのを食い止めるために具体策を検討し、手を打ってきた。介護ベッドの取り上げ問題についても港、新宿、北、中央、千代田などに独自の支援策が広がっている。
障害者自立支援法
障害者自立支援法への対応も「応益負担」の導入によって利用者負担の重さに耐え切れない事態が生まれることがわかり、独自支援策は１９区に広がった。目黒区では、食事代の補助にとどまっているが、施設経営を含めた必要なさまざまな対応策を打ち出す区が次々生まれている。
くらしの問題に積極的に対応できている自治体で注目する点は、区政運営の重要課題に位置付けて、昨年から検討してきたということだと思う。
所得格差の拡大とあいまって構造改革の影響が区民のくらしを直撃する事がわかっていながら、この年に重要課題として位置付けができなかったのはどうしてか。
本気でくらしを
１９年度の行財政運営基本方針には、重要課題と施策の方向性の中に「社会保障制度改革や税制改正の影響をふまえ、障害者や高齢者などが安心して暮らすことのでききる生活の安心を高める」という一文を加えたことは知っているが、本気でくらしの問題に取り組むうえでも、構造改革の影響が区民を直撃していた決算の年になぜこの課題が重要課題になりえなかったか総括をきちっとしておきたい。
全国各地では餓死さえ起こしている実態が報告されているが、他の自治体のはなしと言っていられない状況が目黒でも進んでいるのではないか。
くらしの実態は深刻
生活保護世帯が目黒区でも増え続け昨年は２０００世帯を超えた。国保料を払えない世帯も深刻な状況である。年金では、高い保険料が払えずに年金制度から除外されつつある人が１千万人に上る。目黒区民では、年金保険料の収納率が５割台にまで落ち込んでいる。
暮らしの実態の深刻さは、庶民にこれ以上の負担増や切捨てを迫る経済的根拠がまったくないこと、道義的に決して許されないことを示している。
目黒区は、行革だとして、非課税者への高齢者福祉電話代助成月２０００円を廃止した。「年金暮らしでぎりぎりの生活をしている者にとって、現金の入る最後のサービスの廃止は厳しい」と区に対して怒りを露わにしている。この年、最も求められていた低所得者の高齢者に対する支援策を、こともあろうに、カットしてしまうというのは、構造改革の直撃を受けている高齢者のくらしに追い討ちをかけるようなものではないか。こういう目的も根拠もない「行革」を見合わせようという判断を区長は、なぜださなかったのか。
歳入が大幅増なのに
この年の財政状況は、当初予算では、基金を２７億円取り崩すことになったが、補正１号、補正２号の増収分は、基金に戻したうえ、新たに３０億円基金に繰り入れた。決算では、特別区税で２２億円、特別区交付金で３３億円、繰越金で２０億円、というたいへんな予決算の差額が出ている。
増額分を区民に返せ
そもそも、決算の年の増税分には、庶民増税の影響がすでに含まれている。本来の税の役割は、所得再配分機能だ。庶民から吸い上げた税金を庶民に還元するのは当然だ。その額は、今年度、来年度はもっとだが１０億円単位のものだ。
くらしに使う金がなかったわけではない。使おうとしなかったからではないか。
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