■３１９号　住宅改修事業に非課税減免を

９月定例会が目前です。１１日に予定している岩崎議員の一般質問の中から「高齢者のいる住宅のバリアフリー化について」の部分を掲載します。 住宅改修事業 　高齢者の自立支援のための住宅改修事業について。 　高齢者人口が年々増加するもとで、区としても住み慣れた地域で住み続けたいという高齢者の要求にどうこたえていくかが求められます。高齢者が家庭内で転倒したりすることのないよう、住宅の安全性を確保するために手すりをつけたり浴槽やトイレの改修を必要に応じておこなえるよう支援することも、長く済み続けられる保障になります。住宅をバリアフリー化しただけでも高齢者自身が生活上の要求を自ら満たすことができるようになり、ひいては介護予防にもつながります。 非課税免除を廃止 　しかし今年度から、高齢者の自立支援のための住宅改修事業において、目黒区は工事費の本人一割負担分について非課税世帯の免除措置を廃止してしまいました。東京都が軽減措置の対象から非課税世帯を除外する措置をとったことにならったためです。生活保護世帯への免除制度は残っているとはいえ、高齢者の自立を助け、介護予防を促進していくという目的から言っても低所得者への援助を削る措置は、かえって自立を阻害するものです。そこで・・・ 減免制度の復活を １、高齢者自立支援住宅改修事業において、増税による経過措置を受けている世帯を含む非課税世帯も、区独自で一割負担の減額措置の対象に戻すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ２、介護保険制度による住宅改修事業についても、非課税世帯に対する減免制度を設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。