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■３１８号 自立のための介護ベッドをとらないで
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介護ベッドとらないで
６月定例会の一般質問で、私は、介護ベッドの取り上げをしなくてすむよう区独自の貸し出し制度を創るよう提案しましたが、区長は、「事業者に…対応してもらう」という冷たい答弁でした。７月４日介護ベッドを取り上げられようとしている２人の高齢者とケアマネージャとともに、助役に要請しました。
港区で区独自策
その後、港区で実現したという赤旗の報道がありました。
港区は８月１０日、介護保険の改悪で１０月以降、介護用ベッドが利用できなくなる要支援１と２、要介護１の高齢者に対し、「自立支援型ベッド」（立ち上がりさく・高さ調整機能付き）のレンタル費用の一部を区が独自に助成することを決めました。日本共産党港区議団の提案が実りました。
利用料は月５００円
同ベッドの利用者負担は月額５００円で、生活保護を受けている人、本人を含む世帯全員が区民税非課税の人は無料です。同種のベッドを自費で借りる場合、通常月額３千数百円が見込まれます。
港区には要介護１以下で介護保険でベッドを利用している人が３５４人おり、例外的にベッドの保険給付が認められる１８人を除く３３６人については、１０月以降もベッドを利用するには自費で借りるか、購入しなければなりませんでした。
日本共産党区議団には、「ベッドがあるから夜間、自分で起きてトイレにも行ける。ベッドを取り上げられたら、ひとりで起き上がることができなくなる」などの不安の声が多数寄せられました。同区議団は、高齢者の切実な声をもとに、７月３日には区として独自に支援するよう緊急の申し入れを行っていました。
赤旗に喜びの声
この記事が掲載された「赤旗」を読んで、小平に住む娘さんから、「赤旗」編集部に次のような投書が届きました。―――私の母は９２歳で、一人暮らしをしています。畳からの立ち上がりが困難で、介護認定を受け、要支援です。レンタルベッドを使用して、自立生活を続けています。今回、介護保険改悪で、９月中にベッドを引きあげる連絡を受けて困っていました。本人はもちろん、介護を担っている私たち姉妹も、間近に迫った「引き上げ」の対策を検討しているところでした。
母も「元気でた」と
そんなとき、「赤旗」に「介護ベッド利用に助成、東京港区で決定」（８／１１付）という朗報が載りました。さっそく、港区の共産党区議団にお礼の電話をしました。母も「元気が出た」と大喜びでした。
介護保険改悪で、ヘルパーサービスが受けられなくなり、やっと保っていた「自立」が壊され、大変な状況に追いやられています。また、同居家族がいるという理由で、介護がはずされ、「日中独居」で危険にさらされています。
安心して年を重ねることができる世の中にするため、みんなでがんばっていきましょう―――
新宿、豊島でも実現
このような、心の通い合いが、目黒区でも一日でも早くできたらと思います。すでに、港区だけでなく、新宿区や豊島区でも、介護ベッドの貸しはがしをなくす区独自策を実現しています。
政府交渉でも要求
８月２日田村智子(参院東京選挙区候補)事務所がおこなった、２００７年度予算の概算要求にむけた政府交渉に、小池晃参院議員、吉田信夫都議、地方議員ら７０人が参加しました。参加者からは、厚生労働省に対して、介護保険についての深刻な実態や切実な要望が出されました。保険料・利用料の一層の負担軽減や施設の居住費・食費の負担の再検討、介護ベッドや車いす、ヘルパー派遣が必要な高齢者が制度移行でサービスが受けられなくならないよう対策を講じるよう要望しました。
厚労省が都に通達
この交渉の中で、厚労省は、介護ベッドの一方的な取り上げをしないように実態に合った指導を行うよう都道府県あてに通達を出すという結果を生みだしました。
早速、独自に入手した厚労省の通達文を、８月２３日目黒区介護保険課長に手渡すとともに、２４日区内の全事業者と包括支援センターに送付しました。
区長に緊急申し入れ
その上で改めて、目黒区議団として、介護ベッドの区独自策を求める項目を含む「くらしを守る緊急申し入れ」を青木区長に行いました。引き続き実現まで区民のみなさんとともにがんばります。
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