■３１７号　税制「改正」の負担軽減策

介護保険利用料の区独自軽減策で適用 　４月から訪問介護を含む全サービスを対象に拡大された介護利用料の区独自軽減策対象者のうち、税制「改正」の影響を受け、住民税が非課税から課税になったため、年金所得は下がっているのに区独自の軽減措置が受けられなくなった区民に対して、引き続き軽減策が受けられるようになりました。日本共産党区議団の要求に区がこたえたものです。 　事業者連絡会の場で説明し、ケアマネージャを通じて該当者に申請してもらうよう説明したそうですが、申請しないと受けられません。全員に通知を出して周知徹底するよう要請しました。