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■３１５号 戦争を前提とした「国民保護計画」の策定
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国民保護法を受けて目黒区では
３月定例会では、「国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」「国民保護協議会条例」の２条例が自民、民主、公明の賛成で可決されました。
これを受けて、目黒区の消防団運営委員会には、「武力攻撃事態等において地域に密着した消防団が行う活動はいかにあるべきか」という諮問が行われるなど、目黒区国民保護計画の作成に入りました。
有事法制の枠の中
国民保護法は、「武力攻撃事態法」などと一体となった有事法制の枠組みの中でつくられた法律であり、「国民保護」を名目に、アメリカの引き起こす戦争に住民と自治体を協力させる体制をつくるものです。
地方自治体や指定公共機関などがおこなう住民の避難や救援・復旧活動は、「日本の有事」の際には「武力攻撃事態法」のもとで米軍や自衛隊が主導するところに大きな特徴があります。
「平時」から「有事」の訓練
国民保護対策本部、緊急対処事態対策本部が設置されれば、平時から「有事」を想定した訓練などがおこなわれることになります。まさに、目黒区が戦争協力態勢のお先棒をかつがされることになり、憲法、及び地方自治法にも反するものです。
災害救助における住民避難計画とは根本的に違う
また、有事法制における「国民保護計画」は、災害救助における住民避難計画とは根本的に違います。「計画」の内容はアメリカの戦争の出撃基地、兵たん基地として国民を動員する、地方自治体や指定公共機関を動員する計画作りが基本になっていて、軍事行動優先の計画作りにならざるをえません。
また、「国民保護計画」には病院や学校、公民館など地方自治体の施設を米軍・自衛隊に提供したり、医療関係者や輸送業者などを動員する計画をつくることにもなります。
こんな計画を、自衛隊の幹部なども参加する協議会を作ってすすめようとすることは、到底、容認できないことです。
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