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■３１２号 区立幼稚園を認定子ども園にする？！
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どうなる区立幼稚園
６月定例区議会において、６月２２日自民党議員の質問に教育長は、「区立幼稚園を認定子ども園として衣替えする方向で、実施計画改定とも整合性を図りながら、年度内には具体化に向けた計画をとりまとめたい」と答弁しました。
突然の「認定子ども園」
区は、２００４年２月検討会を設置し、幼保一元化施設の実現に向けて検討をすすめ、その第１段階として、今年４月から区立みどりがおか幼稚園で預かり保育を開始したばかりです。
預かり保育を実施するという政策決定をするときにも、住民参加がほとんどなく、細かなことは何一つ保護者には伝えられていないため保護者は意見表明の機会もないまま区教委が一方的に実施しようとしてきた経緯がありましたが、年度内に区立幼稚園を認定子ども園に変更する計画をつくるというのですから、極めて乱暴なやり方です。
保育・教育水準は低下
国会では、６月９日「認定こども園」法が自民、公明、民主の賛成により成立しました。日本共産党と社民党は反対しました。
日本共産党は、施設整備や職員配置、教育・保育内容などについて都道府県が法的拘束力のない国の基準を「参酌」し条例で定める点について、国の基準以下で条例が制定される可能性があり、現状の保育環境や水準の低下、地方格差をまねく、などの理由で反対しました。
問題点がいっぱい
「認定こども園」は、保護者と事業者との直接入所契約制度の導入や、民間営利企業の参入自由化、保育料の応益負担につながる自由設定など関係者から多くの問題点が指摘されています。
政府は、この法律について、親の教育・保育へのニーズに対応するため、幼稚園と保育園のすきまを埋める「新たなサービスの提供」だと説明しています。しかし本当のねらいは、保育とは全く相容れない「市場化」やもうけ優先の原理を持ちこむ足がかりにしたい、ということにあることは明らかです。
自治体がやるべきことは
就学前のこどもたちのために、国や自治体がやるべきことは、保育園の待機児解消、教育・保育内容の充実、家庭で日中たった一人で子育てしている多くの母子への支援の強化、などです。
実際、目黒区では、待機児数（各年度４月１日現在）が３５人、４０人、４４人と年々増えています。先進的に「子ども条例」を制定した区として、保育園の待機児解消など「子どもの最善の利益」のために自治体としてやるべきことはしっかりやるという姿勢こそ求められています。
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