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■３１２号 エレベータ死亡事故を教訓として
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港区のエレベーター死亡事故は、改めてエレベーターなどの安全管理のあり方を問い直すものになりました。メーカーシンドラー社の無責任さと保守点検業者のずさんな点検が指摘されています。
安全は二の次
港区と指定管理者である住宅公社の責任も問われます。住民は度重なるエレベーターの不具合、事故の苦情を公社にも、区にも申し出ましたが、適切な対応はされませんでした。保守管理会社を次々変え、委託料を３年間で４分の１に減らすなど安全は二の次の態度でした。
目黒区は、区有施設１７４のうち、エレベーターがある６５施設９１基について、シンドラー社製のエレベーターの状況把握とともに、「エレベーターの不具合の情報などにたいする適切な対応をできるようにしていきたい」としています。
区は、区内約２５００基のうち、シンドラー社製（吸収した日本エレベーターを含む）のエレベーター２１基について点検と報告を指示しているところです。建築基準法は、年に１回の法定検査と自治体への報告義務を定めています。目黒区では、９０％台の報告があるといいますが、日常的に漏れなく報告させるべきです。
背景は「規制緩和」
今回の事故の大きな背景に、９０年代からの「規制緩和」万能の政策による行き過ぎたコスト削減、安売り競争があります。メーカー・保守管理会社の低入札競争、公共住宅の管理を外注化した指定管理者制度…があります。
区議団の申し入れ
６月２８日、区議団は、青木区長に次の申し入れを行いました。�ゞ萢�施設のすべてのエレベーターを対象に調査、点検をおこない、区民に公表すること。民間の建物についてはシンドラー社以外のエレベーターについても点検を指示すること。�▲┘好�レーター、防火シャッター、自動ドアなどの調査・点検を民間を含めて行うこと。�６萍院∋�業者などからの相談窓口を設けること。
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