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■３１０号 目黒でも小６まで医療費の無料化を
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| 小６まで医療費を無料にする条例提案で前に勢ぞろいした区議団 |
日本共産党区議団は第２回定例会に、子どもの医療費無料化を小学生に広げる条例案を提出しました。
自民・公明などが否決
２３日の本会議採決では、自民党、目黒区民会議（目区・民主党などで構成）、公明党、社民党などが反対し、否決されました。賛成したのは日本共産党のほか、無所属・目黒独歩の会、生活者ネットでした。
周りの区は無料なのに
子どもの医療費については、すでに近隣区の港区では通院費・入院費とも中学３年生まで、品川区は通院費・入院費とも小学６年生まで無料になっています。大田区は、通院費は小学３年生まで、入院費は中学３年生まで無料です。世田谷区は、通院費・入院費とも小学３年生まで助成しています。しかし、目黒区は、入院費は小学６年生まで助成していますが、通院費の助成は、就学前までに止まっています。
高まる要求に応えて条例提案
そのために、小学生の子どもを持つ保護者から、「品川は無料なのだから、早く目黒でも医療費を無料にしてほしい」という切実な要望が数多く寄せられていました。
今回の条例提案は、こうした中で、子育て世代の高まる要求にこたえ、１日も早く実現するために議員提案権を活用して提案したものです。
子育て支援とくに
国の出生率が１．２９から１．２５に下がる中で、目黒区は０．７１と全国で１、２を争う深刻な少子化の状況にあります。実効性のある子育て支援に取り組むことは、目黒区には特に求められています。
財源は十分にある
私たちの試算では子どもの医療費の無料化を通院費も含めて小学６年生までに拡大する予算は、約１億５０００万円で、目黒区の予算全体から言えば０．２％程度のものであり、今年度だけでも区税の増収が３１億円あり、そのうち半分の１５億円分が税制改正（庶民増税）によるものであることを考えれば、区民生活のために使うのは当然です。
道理ない自民・公明・民主
本会議や議会運営委員会での質疑のなかで、自民、目区、公明も「すべての子どもに関し重要課題と認識している。全会派も同じような立場。行政側もすすめている」（自民）、「この内容には肯定的である」（目区）と発言し、公明党もこれまで、一般質問などで子どもの医療費無料化を拡大すべきだと提案していました。それにもかかわらず否決した３会派には道理はありません。
日本共産党は、自民党や公明党の提案であっても、区民の利益にかなうものであれば賛成してきました。ところが、自民、目区、公明などの態度は、日本共産党が提案することには内容はよくても反対だという道理のない党利党略です。
主要駅での街頭宣伝に共感ひろがる
いま、議会内で起こっていることを大いに宣伝しようと、２６日、２７日には区議団がそろって、主要駅での街頭宣伝を行いました。「なぜ目黒だけが・・・と思っていた。がんばってくれ」という声が広がりました。
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| 区議団がそろって主要駅での街頭宣伝を行っている。 |
子どもの医療費無料化の拡大めざし、区民のみなさんと引き続き力を合わせていきます。
乳幼児医療費の無料化を実現した時にも
子どもの医療費助成制度の実現については、日本共産党は２０年以上も前から一貫して区民のみなさんとともに粘り強く議会で取り上げ、乳幼児医療費の無料化を所得制限なしで実現させてきた歴史があります。
自民・公明こそ何でも反対の党
区議団は、６月定例会に子どもの医療費の無料化を小学校６年生まで通院費にも拡大する条例提案を行うとともに、都知事に対して「乳幼児医療費助成制度の所得制限の撤廃と小学生以上への対象拡大を求める意見書案」を提案しました。
東京都が所得制限を撤廃し、さらには無料化を小学生に拡大すれば、２３区は独自に出していた財源を、中学生まで無料にする財源として振り向けることができるようになるし、子育て世代へのその他の経済的支援策も充実できます。
ところが、共産党区議団が議会運営委員会に提出したこの意見書案もまた、自民、公明、目区（民主など）によってつぶされてしまいました。
何でも反対の党は、自民、公明、民主などの諸党の方です。
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